もみあい、米ＦＯＭＣや雇用統計待ちで動きづらい＝今週の東京株式市場
2009年11月2日(月)8時54分配信 ロイター
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[東京 ２日 ロイター] 今週の東京株式市場はもみあいの展開となる見通し。企業決算のピークを過ぎて国内材料が乏しくなるなか、海外要因が重要となる。特に注目されるのは、３日、４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と６日の米雇用統計。
これらのイベントの結果次第では、株価は上下どちらにも行く可能性はあるものの、商いが低調で市場エネルギーが大きくないため、極端に振らされることはないとみられている。国内投資家の動きが鈍いなか、引き続き海外投資家による先物での売買が主流となりそうだ。
日経平均の予想レンジは９５００円─１万０５００円。
＜米国、出口模索と実体経済見極めが焦点に＞
２９日に発表された米国の第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で３．５％増と市場予想の３．３％増を上回り、２００８年第２・四半期以来、５四半期ぶりにプラス成長に回復した。ただ、景気対策による個人消費の押し上げに下支えされた成長との見方から、１０月以降の景気回復については不安視する声も多い。７─９月期のプラス成長を受けて、４日のＦＯＭＣ後の声明文で出口模索を示唆する文言などが出されるのか、市場関係者は注目している。
みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「ＦＯＭＣの声明文で、低金利について『長期間』の文言を削除するかどうかが鍵となるだろう。『長期間』を取った場合、債券が上昇するなど各市場が反応することになる」と述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＦＯＭＣの声明本文で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は「長期間（for an extended period）」低水準にとどまるとしていることについて、高官らが表現を和らげる方向で声明文言の変更を検討し始めていると報じた。ＦＲＢは昨年１２月にＦＦ金利をほぼゼロに引き下げた際、「当分の間」その水準を維持する意向を市場に示した。３月にはさらに、ＦＦ金利を「長期間」異例に低水準とすることが経済状況により正当化される可能性が高いと予想する、との文言を盛り込み、以降、「長期間」の文言を使い続けている。
表現変更には実体経済回復の裏づけが必要となるが、米国では主要な経済指標の発表が相次ぐ。２日の１０月米ＩＳＭ製造業景気指数、４日の１０月米ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の１０月米雇用統計など、景気対策の効果が一巡したとみられる１０月の指標が出てくるため、市場に与える影響は大きいという。市場では「米国の９月の経済指標は総じて８月より弱かった。１０月が同じように９月よりも鈍化するのか、見極めたい」（みずほ証券の高橋氏）との声がきかれた。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「１０月の雇用統計では、失業率が１０％に達するとの見方も一部で出ている。米国景気は回復基調に乗ったとはいえない」と慎重だ。その上で「仮にＦＲＢが出口政策に言及するなどした場合、時期尚早として市場は嫌気する可能性がある」と指摘した。
一方、経営難に陥っていた米商業金融大手ＣＩＴグループ<CIT.N>が１日、米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。市場は織り込み済みで、これをきっかけに金融不安の再燃はないとみられているものの、ＦＯＭＣでの出口政策の議論は先送りとなる可能性が指摘されている。
米国のＦＯＭＣのほか、４日と５日に英中銀金融政策委員会、５日にＥＣＢ理事会がそれぞれ開催される。欧米の中央銀行による現行金融政策へのスタンスが維持されるのか、変化があるのか注目される。
＜国内企業決算は上期上振れ、通期は慎重＞
国内企業決算は主力企業の発表がピークを越えた。市場関係者の評価は「概ね予想通り。上期はむしろ上振れが目立った」（国内証券）との声が多い半面、「通期については依然、慎重。ポジティブ・サプライズはホンダぐらいだった」（明和証券の矢野氏）との指摘も出ている。ある国内投信関係者は「為替動向に左右される面も大きいが、一方で、市場が第３・四半期の上方修正期待を意識し始めれば、国内株も底堅く推移するのではないか」とみている。
国内企業決算は４日の日産自動車<7201.T>、５日のトヨタ自動車<7203.T>が注目されそうだ。カブドットコム証券投資情報局・マーケットアナリストの山田勉氏は「上期の上振れは市場は織り込み済み。為替見通しを映じた下期の計画を見極めたい」と述べた。
＜過剰流動性に変化の兆しも＞
オーストラリアやノルウェーなど一部資源国の利上げを受けて、先行きのグローバルな金融引き締め転換を見越した、リスク資産からのマネー逆流を指摘する声もきかれる。日米株、新興国株いずれもさえない展開となっている一方、原油を含む商品市況にも一服感が出始めているが、市場関係者の見方は定まらない。ある国内投信関係者は「ＦＯＭＣの声明文によっては、過剰流動性やドル・キャリーを通じたリスク資産へのマネーの流れが大きく変わる可能性もある」とみている。一方、大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は、季節要因との見方だ。「１０月、１１月は世界的にヘッジファンドや米ミューチュアルファンドの決算絡みの売りが出る季節要因がある。需給面は今後、反転・改善するだろう」と述べた。
みずほ証券投資情報部の高橋幸男氏は、グローバルなマネーの流れの変化よりも、国内市場のエネルギーの乏しさを懸念する。「海外投資家はリスク許容度を下げた一環で日本株から資金を引き揚げているというよりは、日本の政策への不透明感を嫌気しているのではないか。国内株式市場は裁定取引の残が積み上がっており、短期筋の先物売買が主流で現物が動いていないことからも、長期マネーの不在がうかがえる」という。
（ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者）
