日経平均が急反落、米株の下げは悲観的すぎとの声も
2009年11月2日(月)11時42分配信 ロイター
-PR-
［東京 ２日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は急反落。米株安と円高を嫌気して売り先行で始まり、一時、前営業日比で３００円近い下落幅となった。ただ、一巡後は下げ渋り。グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物が堅調なことも売りたたきにくくしているという。
週末、米シティグループ<C.N>が第４・四半期に繰り延べ税金資産をめぐり１００億ドルの損失を計上する可能性が高いとの見方が出たことや、商業金融大手ＣＩＴグループ<CIT.N>が米連邦破産法第１１条の適用を申請したことなどで、米金融機関に対する懸念が高まっている。ただ、国内市場関係者の間では「昨年のような金融不安が再燃することはない」（国内証券）との見方が大勢となっている。ある市場関係者は「先物安に伴う裁定解消売りや国内金融法人などの売りが先行しているものの、海外勢から大口売りは見られない。金融株の下げも限定的で、金融不安が高まっている状況ではない」（大手証券エクイティ部）とみている。
前場の東証１部騰落数は値上がり２８８銘柄に対して値下がり１３１０銘柄、変わらずが８４銘柄だった。東証１部の売買代金は６３４１億円。
米国株式市場は金融機関絡みの悪材料に反応したことに加え、景気に対して慎重なスタンスとなっているという。みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は、米国株市場はファンダメンタルズに対して悲観的に反応しすぎているとみる。「シカゴＰＭＩなどは良い数字だった。今晩の１０月米ＩＳＭ製造業景気指数で堅調を確認すれば、市場のムードが変わると期待している」という。
野村証券プロダクト・マーケティング部マーケット情報課長の佐藤雅彦氏は、「国内株式は米ＩＳＭ景気指数や米雇用統計に反応した米株価に連動した動きが予想される。ただ、米株価はそれほど大きく下げないとみている」と述べた。
ロイター調査によると、６日発表の１０月の雇用統計では非農業部門雇用者数が１７万５０００人減少すると予想されている。９月は２６万３０００人減で、市場予想（１８万人減）を大幅に上回る落ち込みとなった。１０月の失業率は前月の９．８％から９．９％に上昇する見通し。
個別ではホンダ<7267.T>やトヨタ自動車<7203.T>、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>など主力輸出株が軟調。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などの大手銀行株も売られた。
日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>が４日続落。長妻昭厚生労働相がたばこ税に関しヨーロッパ並みにする必要があるのではないかとの見解を示したことを嫌気している。
東京電力<9501.T>、中部電力<9502.T>、関西電力<9503.T>など電力株がしっかり。市場では「電気料金値上げや、政府による太陽光電力の全量購入制度への言及など複数の材料があるが、円高に振れている状況下、ディフェンシブ銘柄として物色されている側面が一番大きい」（国内証券）との声がきかれた。
（ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者）
