日経平均大幅反落、消費者金融の上昇が下支え
2009年11月2日(月)16時2分配信 ロイター
１１月２日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。写真は都内の株価ボード。９月撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato） [ 拡大 ]
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［東京 ２日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は大幅反落した。手掛かりが乏しく、薄商いのなか米株安と円高を背景に幅広く売られた。政府が消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討すると報じられ、消費者金融株が軒並み高となったことから指数を下支えした格好。
後場に入って円高がやや一服したことを受け日経平均は下げ渋ったが、貸金業のロプロ<8577.OS>が会社更生手続き開始を申し立て、受理されたことが嫌気されて戻りを鈍化させた。
東証１部騰落数は値上がり４７３銘柄に対して値下がり１０８７銘柄、変わらずが１２２銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆２９１９億円。
前週末の米国株式市場は、３市場が２．５％超下げた。米シティグループ<C.N>が第４・四半期に繰り延べ税金資産をめぐり１００億ドルの損失を計上する可能性が高いとの見方が出たことや、商業金融大手ＣＩＴグループ<CIT.N>が米連邦破産法第１１条の適用を申請したことなどで、米金融機関に対する懸念が高まったことが背景。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は３０％超に上昇している。
週明け東京市場は、米株安に加え、ドル／円が９０円を割り込むなど円高が進んだことから幅広い売りが出た。前週末に決算と見通しを発表したソニー<6758.T>は軟調。市場では、前週末に「ソニーの株価が目先３０００円を上抜けるかどうかが焦点」（大手証券）とみられていたが、きょうは序盤から売り先行で、２６２５円で引けた。全般的な売り地合いのなかで中で下げたと指摘される。ただ、外為市場で、ドル／円が９０円台に戻したことを背景に、売り一巡後に日経平均は下げ渋った。
日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は上昇は後場に一服。日経２２５オプション１１月物のストライク価格９７５０円のプットは一時３０％に接近していたが、２８―２９％付近に小幅低下した。国内証券の株式トレーダーは「前場はややパニック的なプットの買いがみられたが、後場に入ってからは落ち着いている」と指摘された。
個別銘柄ではアコム<8572.T>、武富士<8564.T>、プロミス<8574.T>などの消費者金融株が軒並み高となった。金融危機などの影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることを重視して、無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性や、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入の是非などを議論するとの報道が材料視された。しかし、ロプロ<8577.OS>が会社更生手続き開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表したことが上昇を押さえ、指数の戻りが鈍くなっていると指摘された。
日中の取引では、国内勢の売り／海外ヘッジファンドの買いが観測された。大手証券の株式トレーダーによると、ヘッジファンドは主にディフェンシブに買いを入れていたほか機関投資家が序盤の大きな下げの後に先物でヘッジする動きも観測されている。
野村証券プロダクト・マーケティング部マーケット情報課長の佐藤雅彦氏は、「東京市場に主体性が乏しく、海外要因で上下に振れている。今週は米ＩＳＭ景気指数や米雇用統計が予定されており、それに反応した米株価に連動した動きが予想される」とし、クリスマス商戦まで、日経平均株価は１万円をはさみ上下３００円の範囲内で一進一退が続き、下げは限定的、との見方をしている。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
