英ＲＢＳ、財務省・ＥＵ当局との交渉で事業売却迫られる可能性
2009年11月2日(月)21時34分配信 ロイター
１１月２日、英銀行大手ＲＢＳは、英財務省およびＥＵの独占禁止当局との交渉で、当初想定されていなかった事業売却が含まれる可能性があることを明らかに。写真は２月、ロンドンで（２００９年 ロイター/Luke MacGregor） [ 拡大 ]
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［ロンドン ２日 ロイター］ 英銀行大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>は２日、英財務省および欧州連合（ＥＵ）の独占禁止当局との交渉で、当初想定されていなかった事業売却が含まれる可能性があることを明らかにした。
英政府が７０％出資するＲＢＳと４３％出資するロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L><LLOY.L>は、リスク資産を政府が保証する資産保護スキーム（ＡＰＳ）への参加をめぐって英政府と交渉してきた。両行はこれと並行して、財務省およびＥＵと公的資金注入の見返りとして、リストラ策について交渉してきた。
両行の当局との合意内容は週内に発表される予定で、関係筋によると早ければ３日に明らかになる可能性がある。
合意内容には大規模な事業売却が含まれる可能性があり、政府は新たなリテールバンクの創設を求めているもよう。
ＲＢＳは２日、再建プランには影響しないが、「当初想定していなかった事業売却」が計画に含まれる可能性があると表明。これを受けて、想定以上に厳しい措置を迫られる可能性があるとの懸念が再燃した。
同行は「求められる事業売却によって、すでに進行中の再建プランが損なわれないようにすることが引き続きＲＢＳの目標だ」と表明した。
クレディスイスのアナリスト、ジョナサン・ピアース氏は２日付のリポートで「詳細は不明だが、ＲＢＳの新たな計画についてのわれわれの見解はかなりニュートラルだ。ただ、計画に伴うリスクは高まり、バランスシートの質に関するさらなる疑問を呼ぶことになる」と指摘した。
英政府筋は３０日、ロイターに対し、ＲＢＳはバランスシートの規模を縮小するため、保険部門などの事業資産を売却する可能性が高いと明らかにしていた。
２日の欧州株式市場で、ＲＢＳ株は１４％安で寄り付いた後、下げ幅を縮小している。
