10年度・税制改正要望で減税6000億円強、廃止・縮減は38項目＝財務省
2009年11月2日(月)21時43分配信 ロイター
１１月２日、財務省は、各府省庁が１０月３０日までに提出した税制改正要望の集計内容を公表。写真は８月、東京で（２００９年 ロイター） [ 拡大 ]
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［東京 ２日 ロイター］ 財務省は２日、各府省庁が１０月３０日までに提出した税制改正要望の集計内容を公表した。新設や拡充、延長などの要望項目が１９４となったのに対し、廃止・縮減項目は租税特別措置を中心に３８。
会見した古本伸一郎政務官によると、要望項目のうち減収分は金額で６０００億円強となり、「各大臣は、あらためて要求大臣になっている」と苦言を呈した。
古本政務官によると、減税を中心とした１９４項目の内訳は、新設・約７０、拡充・約６０、延長・約５０超。目玉である環境税やたばこ増税は要望に盛り込まれたが、金額は明示されていない、という。
要望項目の減税措置は合計で６０００億円強となるが、古本政務官は「費用対効果の意味で、数字を見てうなずけるものが少なかった」としており、今後、費用対効果や経済性などを考慮して要望を精査していく。
一方、廃止・縮減項目については、廃止が２７で縮減が１１。租税特別措置が中心のため、廃止・縮減に伴って増収に作用する。
また、古本政務官は厚生労働省が盛り込んだ「たばこ税」の増税について、たばこ産業の発展などを目的とした「たばこ事業法」の見直しも視野に政府税制調査会などで議論していく考えを示した。
たばこ税について鳩山由紀夫首相は、税制調査会に対して「健康に対する負荷を踏まえた課税」とすることを検討するよう諮問。増税に前向きな姿勢を示している。
古本政務官は、厚労省の要望を受け、税調で議論していく考えを示した上で、たばこ事業法との関係について「たばこ税を上げることは（たばこの）販売を抑制することになり、事業法の趣旨に反する。事業法を整理することを視野に入れて臨まなければならない」と語った。
