英ロイズ・ＲＢＳが政府から追加支援、ロイズは損失保証脱却へ
2009年11月4日(水)5時6分配信 ロイター
１１月３日、英リテール金融大手で一部国有化されているＲＢＳとロイズ・バンキング・グループは、政府による合計３１０億ポンドの追加出資と資産売却計画を発表。写真は９月、ロンドンで（２００９年 ロイター/Stephen Hird） [ 拡大 ]
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［ロンドン ３日 ロイター］ 英リテール（小口）金融大手で一部国有化されているロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>とロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>は３日、政府による合計３１０億ポンドの追加出資と資産売却計画を発表した。
ロイズはリスク資産を政府が保証する資産保護スキーム（ＡＰＳ）からの脱却を表明。２１０億ポンド（３４３億ドル）の資本増強計画を実施する。
このうち、株主割当発行は史上最大となる１３５億ポンド（２２０億８０００万ドル）となる。政府がネットで５７億ポンド引き受ける。既存債務から偶発資本への転換が７５億ポンド。政府からの出資を４３％に抑えるとした。
これにより、資産保護スキームへの参加行は７０％国有化されているＲＢＳの１行のみとなる。政府はＲＢＳに対し２５５億ポンドを追加注入する。
ＲＢＳは、スキームの諸条件が当初から一段と柔軟化されたとし、今後４年以内にスキームからの脱却が可能とした。
両行の合意には、欧州連合（ＥＵ）からの圧力も働いた格好となった。
英政府は、今回の整理でリテール金融分野の競争が増すと指摘。英財務省はロイズとＲＢＳを合わせて英リテール市場の１０％に相当する事業売却を両行に求めるとした。また売却される資産は、小規模な市場参加者または新規参入者にのみ購入が可能とした。
ロイズは、リテール関連６００支店の売却を表明。ＴＳＢ関連に加え、ロイズＴＳＢスコットランドや住宅金融のチェルトナム＆グロスター、オンライン銀行インテリジェント・ファイナンスなどが含まれるとした。
ＲＢＳも、ＲＢＳインシュアランス、グローバル・マーチャント・サービセズなどのほか、ＲＢＳ関連やナットウエストの一部支店売却を迫られる見通し。
