ホンダ、国内生産能力の7割操業でも採算確保目指す＝北條取締役
2009年11月4日(水)14時8分配信 ロイター
１１月４日、ホンダの北條取締役は、国内生産能力の7割操業でも採算確保目指すと語った。昨年１１月撮影（２００９年 ロイター） [ 拡大 ]
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［東京 ４日 ロイター］ ホンダ<7267.T>の北條陽一取締役事業管理本部長は４日、ロイターとの取材に応じ、四輪車の国内生産が能力の７割程度でも黒字を確保できる体制の確保を目指すと語った。
車種の絞込みや部品調達方法などで更なるコスト圧縮を進め、「年産９０万台程度でも利益を出せるようにしたい」と話した。
ホンダの国内生産能力は年間１３０万台。ただ市場低迷に円高による輸出採算悪化が響き２０１０年３月期は９１万台の生産にとどまる見通し。同社はこれまで国内生産１００万台水準での利益確保を目標としていたが、さらに厳しい目標を設定し、２─３年以内に達成したい意向だ。
中国など成長市場の新興国では現地生産しているため、円高の進行で欧米向け輸出採算の悪化が課題となっているが、一部で可能性が報じられている小型車フィットの米国現地生産については、「米国でフィットの需要がそれほどあると思えない」として否定した。
同社は全世界で４３０万台の四輪車生産能力を持つものの１０年３月期の生産は３３０万台程度にとどまる見通しのため１００万台程度能力が余る。このため今期は前期と比べ６００億円程度のコスト圧縮を目指す。今後は、現在２０─２５車種ある国内販売車種の削減や、部品の調達体制の効率化などを検討する。「二輪車では部品ごとに東南アジアなどの３拠点から集中購買す取り組みを進めつつある。四輪車の部品は、中国やアジアが日米よりも必ずしも競争力が高いわけでなく難しいが、（購買改革に）取り組みたい」と話した。
主力の北米市場について、上期の販売台数６２万３０００台に対して、下期は６８万２０００台を見込んでいるが、「上期は在庫調整があったため、末端の実需が下期は（上期より）増えるとみているわけでない」と慎重な見方だ。今期の米市場全体では年間１０００万台程度の規模とみる。「いつかは１４００─１５００万台規模に戻るだろうが、半年や１年では戻らない」として厳しい環境が当面続くとの見方だ。
ホンダは１０月２７日に１０年３月期の連結営業利益予想を従来の７００億円から１９００億円に引き上げ２期ぶりの増益確保を予想している。増益額１２００億円のうち販売台数の増加によるのは３２０─３３０億円で、金融事業の影響が３６０億円とみているため、米国での金融事業の収益を左右する中古車市況の動向が注目されている。北條取締役は、「米中古車市況はリーマンショックで下落したが、さらに下落するとは考えにくい」と述べた。
今年２月以降日米欧で順次発売したハイブリッド車「インサイト」の販売について、「初年度２０万台との従来目標を据え置いている」が、９月末までの実績は日本５万５０００台に対して米国１万５０００台、欧州１万１０００台にとどまっており、米国で１０万としていた目標は取り下げ、日本を中心とした拡販を強化するもよう。
（ロイターニュース 竹本 能文記者,金 昌蘭記者）
