米ＦＲＢは低金利の長期維持を確認、政府機関債の購入は減額
2009年11月5日(木)9時47分配信 ロイター
１１月４日、米ＦＲＢ（写真）は低金利の長期維持を確認。昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Stelios Varias） [ 拡大 ]
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［ワシントン ４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を発表し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を予想通り０─０．２５％に据え置くとともに、引き続き金利を長期間（for an extended period）ゼロ付近に維持する方針を示した。据え置き決定は全会一致だった。
景気回復の継続に一段の確信を示し、経済は前回の９月会合以降「引き続き上向いた」との見方を示した。その一方で景気回復は緩やかとなる公算が大きいとの懸念を表明した。
声明は「家計支出は拡大しつつあるもようだが、雇用喪失の継続、弱い所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然抑制されている」とした。家計支出は「安定化しつつある（stabilizing）」との判断にとどまった９月の声明と比べると、やや明るい内容となった。
ＦＲＢは昨年１２月、政策金利を実質ゼロに引き下げ、金融危機やリセッション（景気後退）対策として、１兆ドル以上を経済に投入した。
経済が回復に向かい始めるなかで、金融市場では現在、ＦＲＢや各国中銀がいつ、景気刺激的政策を解除し始めるのか、憶測を強めている。
ＦＲＢは今回、引き続き政策金利を長期間にわたり異例に低い水準に維持する方針について理由を一段と明確に示し、経済資源の利用が低水準であることやインフレ傾向の抑制、安定的なインフレ期待を挙げた。
アナリストの間では理由の明確化について、政策引き締めに転じる時期を判断する上でのロードマップを示している、との声が出ている。
＜市場の反応うかがう＞
別の変化としては、政府機関債を約１７５０億ドル購入するとし、従来の最大２０００億ドルから規模を縮小したことがあるが、一部のアナリストは、最終的な出口に向けて市場の反応を探るためとみている。
声明を受け、米株は一時上げ幅を縮小した。米国債は急落。ドルは対ユーロで下げ幅を拡大した。
金利先物は上昇。緩和政策が近く解除されるとの観測が後退した。
イートン・バンスのチーフエコノミスト、ロバート・マッキントッシュ氏は「サプライズは何もなかった。あったとすれば、近く利上げに踏み切ることを示唆するものがまったくなかったことだ。利上げまでＦＯＭＣはまだ何度も開かれるだろう」と述べた。
ＦＲＢ内部では、金融緩和を早期に解除すれば景気の腰が折れるとの懸念がある一方、金融危機への対応で導入した流動性対策が将来のインフレの原因になるのではないかとの見方が出ている。
ただバーナンキ議長をはじめとするＦＲＢ幹部は、大恐慌以来最悪の景気後退（リセッション）で失業率が悪化し、設備稼働率も低迷しているため、物価上昇圧力は抑制されているとの認識を示している。
この日発表の１０月のＡＤＰ全米雇用報告は、民間部門雇用者数の減少幅が約１年ぶりの低水準となった。
６日発表の１０月雇用統計も、非農業部門就業者数の減少幅が縮小する見通しだが、失業率は過去２６年で最悪の９．９％に悪化するとみられている。
第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率３．５％増と市場予想を上回り、景気後退が事実上終了したことを示唆。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１０月の製造業部門指数は３年半ぶりの高水準となった。ただ非製造業部門総合指数（ＮＭＩ）は景気を見極める上での分岐点となる５０を若干上回るにとどまっている。
＜出口を模索＞
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N><BRKb.N>は、鉄道最大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ<BNI.N>の買収を発表し、国内経済への信認を示した。
ただ見通しは改善しているものの、景気の回復ペースは鈍く、今後も金融緩和政策の継続が必要になるとの見方は多い。
大半のアナリストは、利上げは来年半ば以降になると予想している。
ＦＲＢは利上げ開始前に、大量に供給した流動性の吸収に踏み切るとみられており、こうした流動性の吸収が、インフレリスク抑制のカギを握るとみられている。
各国中銀も、景気支援措置を解除する時期について模索している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、政策金利を過去最低の１．０％に据え置く見通し。英中央銀行は、資産買い入れを拡大する可能性がある。
