東京外為市場・15時＝ドル90円半ば、対ユーロなどでＦＯＭＣ声明発表前の水準へ反発
2009年11月5日(木)15時18分配信 ロイター
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ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 ９０．４４／４９ １．４８４７／５１ １３４．２１／３１
正午現在 ９０．４７／５２ １．４８４３／４５ １３４．２９／３９
午前９時現在 ９０．６７／７１ １．４８６４／６９ １３４．７７／８８
ＮＹ17時現在 ９０．７４／７９ １．４８６４／７０ １３４．８２／９３
［東京 ５日 ロイター］ 午後３時現在のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の９０円前半。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に売られたドルは、アジア時間にかけて買い戻しが活発化。対ユーロなどで正午前には声明発表前の水準を回復した。ＦＯＭＣ声明は米国の先行きに対する強弱感が入り乱れており、一方向に売買を傾ける手掛かりにはならなかったとの声が出ている。
アジア時間の取引では、海外時間終盤にかけて売られたドルが反発。ユーロ／ドルは日本時間早朝につけた１週間ぶり高値の１．４８９９ドルから１．４８２３ドルまで下落。豪ドル／米ドルも４日ぶり高値の０．９１４５ドルから０．９０ドル半ばまで反落した。主要６通貨に対するドルの値動きを示すドル指数も７５．９０付近と、ＦＯＭＣ声明発表前の水準へ切り返した。
この日の取引では、ファンド勢などの利益確定と見られるドルの買い戻しが目立った。「１１月末のファンド決算を控えてポジションを閉じる方向の売買が目立った」（都銀）ほか、焦点のＦＯＭＣ声明も「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内にいるタカ派とハト派のバランスをうまく取った表現で、リスク資産へどんどんマネーをつぎ込む状況には至っていない」（同）という。
今回のＦＯＭＣ声明では、当面の政策金利運営について、ＦＦ金利を「長期間（for an extended period)」異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いとする、３月以降続けている表現をそのまま踏襲。家計支出は「拡大しつつある（expanding）」と前回の「安定化しつつある（stabilizing）」から一歩前進させたものの、雇用喪失の継続や弱い所得の伸び、住宅資産の減少などには引き続き懸念を示した。
また、低水準の金利を据え置く経済状況として、１）低水準の資源利用(low rates of resource utilization)、２）抑制されたインフレ基調（subdued inflation trends）、３）安定的なインフレ期待（stable inflation expectations）を掲げたことで、「ＦＲＢの金融政策は今後、雇用と物価、インフレ期待に左右されることとなる」として、雇用統計や設備稼働率など関連経済指標への関心が一段と強まる可能性を指摘する声も出ている。
＜米債利回りスティープニングはポジション調整の域か、ドルリスクは依然水面下 ＞
外為市場では、前日の米債市場で２年債と１０年債の利回り格差が２．６１％と７月２７日以来、３カ月ぶり水準へ広がったことに関心を寄せる声が出ている。米イールドカーブのスティープ化はＦＯＭＣ声明でＦＦ金利が「異例に低水準」で据え置かれるとの見方が強まったこと、前日に米財務省が公表した米四半期定例入札（クオータリーリファンディング）で１０年債の発行額が２５０億ドルと「市場予想を上回る規模となった」（外銀）ためとの見方が大勢だが、最近の急速なスティープニングの一因として「インド中銀が国際通貨基金（ＩＭＦ）から金を購入するなど、ドル資産離れを懸念した側面もある」（邦銀）との声も出ている。
ただ、この日の取引ではＦＯＭＣ声明を受けて売られたドルが切り返すなどドルは大幅安につながらず、前日の急速なスティープニングも「これまで進んでいたフラットニングを狙ったポジションの巻き戻しの域を出ていない」（先の都銀）という。渡辺博史元財務官（国際協力銀行経営責任者）が４日、ロイターとのインタビューで「ドル（の地位）が峠を過ぎたことは間違いない」と発言するなど、関係者の間でドル資産への懸念はくすぶり続けているものの「今現在それで大きくドルを売り込むほど、懸念が露呈しているわけではない」（別の外銀）状況だという。実際、この日の取引でもユーロ／ドルの上値では新興国の公的セクターと見られる向きのドル買いを指摘する声が上がっている。
米財務省によると、四半期入札の内訳は９日が３年債４００億ドル、１０日が１０年債２５０億ドル、１２日が３０年債１６０億ドル。発行総額は８１０億ドルで前回８月を６０億ドル上回り過去最大。同時に財務省は市場予想通り、３０年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）の発行を再開することも発表した。
（ロイター 基太村真司記者）
