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株価・為替

米商務省、中国製油井管への反ダンピング課税を仮決定

ロイター

2009年11月6日(金)11時30分配信　ロイター

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　［ワシントン　５日　ロイター］　米商務省は、中国製の油井管に最大９９％の反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを仮決定した。

　全米鉄鋼労組が５日、明らかにした。米政府の対中貿易制裁としては過去最大規模となる。

　オバマ政権は９月にも、同労組の要求を受け、中国製タイヤに３５％の追加関税を課すことを決めている。

　オバマ大統領は来週から中国を訪問するが、訪中では、世界経済回復には米中の協力が必要で、景気回復を阻害する保護主義は望ましくないとの考えを示す見通し。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、中国製コート紙など中国製品さらに３品目について、ダンピング調査を開始するかを決定する。

　全米鉄鋼労組によると、油井管に対する反ダンピング税率は３６．５３─９９．１４％。

　米企業による昨年の中国製油井管の輸入額は２６億３０００万ドルと、２００７年の７億５０００万ドルから、３倍以上に急増しており、今回の反ダンピング課税は、米政府の対中貿易制裁としては過去最大規模になるという。

　３５％の追加関税適用が決まった中国製タイヤの輸入額は１８億５０００万ドル。

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