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株価・為替

東京外為市場・正午=ドル90円後半で上げ一服、米雇用統計控え様子見

2009年11月6日(金)12時39分配信 ロイター

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       ドル/円   ユーロ/ドル  ユーロ/円

正午現在   90.61/62  1.4870/71  134.74/78

午前9時現在 90.79/81  1.4876/78  135.06/11

NY17時現在 90.71/74  1.4866/70  134.92/00

 [東京 6日 ロイター] 正午のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅安の90円後半で推移している。海外市場での上昇が一服し、90円後半で緩やかに水準を切り下げた。きょう発表される10月の米雇用統計を前に、様子見ムードの強い取引になった。

 ドル/円は海外市場での上昇が一服。90円後半でレンジ取引になった。米ダウ工業株30種が1万ドルを回復し大幅高となったことなどを材料に、海外市場でドル/円は89.98円から90円後半まで上昇、東京市場早朝に90.86円まで上値を伸ばしたが、ここで上値を押さえられた。

 日本の財政悪化をにらんで海外勢は円売りスタンスにあるものの「91円付近にあるとみられるまとまった規模のオプションが意識される」(外銀)ことからドル/円で上攻めしにくいという。90円台では輸出企業の売り意欲が強いことに加えて今週末にかけて米雇用統計や20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などイベントを控えているため様子見ムードも強く、ドルは90円後半で緩やかに水準を切り下げた。

 <中銀イベントでもユーロやポンドの買い続かず>

 欧州中銀(ECB)理事会での政策金利据え置きは予想通りでノー・サプライズ。一方、トリシェ総裁は1年物資金供給オペを12月分で最後とし、延長しない考えを示唆したことで、ユーロ/ドルは海外市場でいったんは1.4918ドルまで上昇したが、その後は上げ一服になり、東京市場では1.48ドル後半でもみあった。バークレイズ銀行チーフFXストラテジストの山本雅文氏は「1年物オペが終了に向かうことはほぼ織り込み済みだった。今後のオペの詳細に関する決定は次回に先送りしたほか、先行きの金融緩和措置の縮小についてはゆっくりとしたものになることを強調しており、ECBも含めて各国中銀はそろって出口戦略には慎重だ」と受け止めている。

 一方、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)は政策金利を据え置く一方、資産買い入れプログラムの規模を250億ポンド拡大すると発表したことをきっかけに海外市場でポンド買いが強まり、対ドルで1.6500ドル付近から1.6637ドルまで、対円でも149円前後から150円半ばまで急伸した。「事前の買い入れ規模拡大予想は250億ポンドと500億ポンドに分かれていたため、緩和規模が予想より小幅だったことがポンド買いにつながった」(国内金融機関)という。

 JPモルガン・チェース銀行が6日付リポートで資産買い入れプログラムの規模拡大について「拡大は今回が最後となり、来年4月から金融政策正常化に着手する」と予想するなど、市場には買い入れ規模拡大は今回で打ち止めとの見方が広がっている。しかし、ポンドの上昇も続かず、海外市場で上値を押さえられたあとは東京市場でも1.65ドル後半でレンジ取引になった。

 <豪中銀報告は「緩やかな利上げ」スタンス>

 豪準備銀行(中銀)は金融政策報告を発表し、一段の緩やかな利上げが必要となる公算が大きいと表明する一方、来年の経済成長予想を大幅に引き上げ、余剰生産能力の縮小を指摘した。また、基調インフレ率は2010年終盤までに2.25%に低下、その後緩やかに上昇するとの見通しを明らかにした。中銀報告を受けて豪ドルは0.9129ドルをつけたあといったん伸び悩んだが、正午にかけて再び買いが強まった。

 中銀報告で市場が注目したのは豪中銀の利上げスタンス。11月の利上げが0.50%ではなく0.25%にとどまったことで、参加者は中銀のスタンスがそれほどアグレッシブではないとの見方に傾いており、今回の報告はこの見方を確認するものになった。住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏は「市場は織り込み済み。豪中銀のインフレに対する警戒感は薄く、利上げを急ぐ必要はないようだ。0.50%利上げをする状況にはなく、次回12月も含め、0.25%ずつ緩やかな利上げが続きそうだ」としている。

 <キャリー・トレード強まらず>

 市場では「今回の中銀イベントでは、BOEが資産買い入れの終息を探り、ECBも出口を模索し始めているという評価はできる。豪中銀報告も、すでに織り込まれていた緩やかな利上げスタンスを前提に考えれば、内容は強い。豪ドルやユーロを買い、ドルを売るキャリートレードが起きる条件はある。しかし、実際のフローがでてこない」(大手銀行)という。

 市場の当面の注目は週末の米雇用統計とG20財務相・中央銀行総裁会議。とりわけ「雇用統計次第では、その後のシナリオが変わる可能性もある」(邦銀)ことから、イベント警戒がキャリー・トレードを抑えているとの声は多い。

 一方「ECB、BOEとも出口に向かうスタンスは非常に慎重。どの程度のスピードで出口に向かうのか」(大手銀行)との問題意識も強い。各国中銀の金融緩和による過剰流動性の存在はキャリー・トレードの基本的な条件だが、一方でドルを売って豪ドルやユーロを買う前提には金利差に収れんする金融政策スタンスの差も必要だ。

 「ECBなどが出口を探っていることを材料にキャリー・トレードを進めるのか、出口へのスピードが緩やかなほうを重要視するのか。週末のイベントをこなしてから考えることになるが、来週からはキャリー再開になる可能性もある」(大手銀行)との声が出ている。

 (ロイター日本語ニュース 松平陽子)








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