東京外為市場・15時＝ドル90円後半、米雇用統計控え実需の売りで上値重い
2009年11月6日(金)15時42分配信 ロイター
-PR-
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 ９０．６１／６４ １．４８８０／８３ １３４．８５／９１
正午現在 ９０．６１／６２ １．４８７０／７１ １３４．７４／７８
午前９時現在 ９０．７９／８１ １．４８７６／７８ １３５．０６／１１
ＮＹ17時現在 ９０．７１／７４ １．４８６６／７０ １３４．９２／００
［東京 ６日 ロイター］午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの９０円後半。１０月の米雇用統計を今夜に控え、様子見ムードが広がるなか、実需筋によるドル／円、ユーロ／円等の売りがみられた。他方、短期筋は円売りに傾いており、結果的にドル／円、クロス円とも、売買交錯のなか狭いレンジでの取引となった。
ドルは早朝に９０．８６円まで上値を伸ばしたものの、実需の売りに頭を抑えられる格好となり、一時９０．５７円まで下落した。「９１円付近にあるとみられるまとまった規模のオプションが意識される」（外銀）ことからドル／円で上攻めしにくいとの声も聞かれる。ユーロ／円は、朝方１３５．１５円まで上昇したものの、午後は１３４円後半を中心とする値動きになった。
＜日本の財政悪化懸念＞
市場では、海外短期筋を中心に、日本の財政悪化をにらんだ円売りスタンスが顕著だという。きょう日中の取引でも、「海外勢はＣＤＳ市場での日本のソブリン・プレミアムの高さを嫌気してドル／円で円売りのスタンス」（大手銀行）とされ、実需筋がドル／円、クロス円での円買いを実施する一方で、短期筋は小規模な円売りにまわった。
「海外勢の間では日本の財政バランスの悪化に対する攻撃が激しさを増している。市場では円売り、円債先物の売りにつながっている」（アセットマネジメント会社）との指摘もある。
＜米雇用統計＞
米労働省がきょう（日本時間午後１０時半）に発表する１０月の雇用統計で、失業率が２ケタに乗せるとの見通しも出ている。
ロイター調査によると、失業率は前月の９．８％からさらに上昇し９．９％になると予想される一方、非農業部門就業者数はエコノミスト７６人の予想中央値で１７万５０００人の減少と見込まれている。減少数としては２００８年８月以来、過去１年２カ月で最小となる。
ＪＰモルガン・チェース銀行は失業率の予想値を１０％としたうえで「失業率の２ケタ乗せはシンボリックな受け取られ方をする可能性がある。米国経済の脆弱性が改めて確認されることで、米金利低下、株価下落という反応につながりやすい。為替市場ではドルと円が共に売られ、クロス円がより大幅に売られるだろう」と同銀のシニアＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏は指摘。同氏は「結果的に、ドル／円相場はドル安、円高に振れやすい」という。
他方、「金融市場では実体経済が良かろうが悪かろうが、低金利が続くなら、株買いだという雰囲気がある」（前出のアセットマネジメント会社）との声も聞かれ、雇用統計の内容が悪化しても米株価が大きく値を崩さない可能性もあるという。
市場の一部では、来週１０―１１日に就任後初めて来日するガイトナー米財務長官の訪日目的が話題となっている。「ガイトナー氏は個人向けの米国債を売り込みに来るという笑い話も出ている。ただ、最近、日本の財政赤字悪化をネタに円売りが進んだという経緯もあるので、金利３．５％の１０年物米国債を販売したら個人に人気が出るかもしれない」（ファンドマネージャー）との声もある。
藤井裕久財務相は６日の閣議後会見で、ガイトナー財務長官との会談予定を明らかにしたうえで、「世界経済の戦略について、突っ込んだ話をしたい」と述べた。
＜豪ドル＞
豪ドルは０．９１３５米ドル付近で堅調。
中国の外貨準備運用担当者は、ＩＭＦ（国際通貨基金）から金を購入するかとの質問に対し、準備資産の配分を改善していく考えを示した。これを受けて「豪ドルなどの資源国通貨は買い気配が強まった」（外銀）という。中国は以前よりＩＭＦが売却を予定する金の購入に関心を示しており、中国当局者らは、市場価格を下回る水準であれば購入するという趣旨の発言をしていた。
豪準備銀行（中銀）は金融政策報告を発表し、一段の緩やかな利上げが必要となる公算が大きいと表明する一方、来年の経済成長予想を大幅に引き上げ、余剰生産能力の縮小を指摘した。また、基調インフレ率は２０１０年終盤までに２．２５％に低下、その後緩やかに上昇するとの見通しを明らかにした。中銀報告を受けて豪ドルは０．９１２９ドルをつけたあといったん伸び悩んだが、再び買いが強まった。
中銀報告で市場が注目したのは豪中銀の利上げスタンス。１１月の利上げが０．５０％ではなく０．２５％にとどまったことで、参加者は中銀のスタンスがそれほどアグレッシブではないとの見方に傾いており、今回の報告はこの見方を確認するものになった。住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏は「市場は織り込み済み。豪中銀のインフレに対する警戒感は薄く、利上げを急ぐ必要はないようだ。０．５０％利上げをする状況にはなく、次回１２月も含め、０．２５％ずつ緩やかな利上げが続きそうだ」としている。
（ロイター日本語ニュース 森佳子）
