10月米失業率が26年半ぶり2ケタに悪化
2009年11月7日(土)1時39分配信 ロイター
１１月６日、米労働省が発表した１０月の雇用統計は、失業率が１０．２％と市場の予想以上に悪化。写真は４日、アリゾナ州フェニックスで行われたジョブフェアーで（２００９年 ロイター/Joshua Lott） [ 拡大 ]
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［ワシントン ６日 ロイター］ 米労働省が発表した１０月の雇用統計は、失業率が１０．２％と市場の予想以上に悪化、１９８３年４月の水準に並び、雇用の減少ペースが鈍化するなか２６年半ぶりに節目となる２けた台に突入した。
エコノミスト予想は９．９％、前月は９．８％だった。
非農業部門雇用者数は１９万人減少し、市場予想の１７万５０００人減よりも悪い内容となった。減少は２２カ月連続で、景気後退が始まった２００７年１２月以降、計７３０万人が職を失った計算になる。
一方、８・９月分の数字は上方修正され、雇用者数の減少は当初の発表から９万１０００人縮小された。
クリアブルック・パートナーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）のトム・ソワニック氏は「１０．２％の失業率には問題がある。統計は米政府に対して危機感を抱かせ、政府は景気刺激措置拡大の検討を行うだろう」と述べた。
ＦＸソリューション（ニュージャージー州サドラーリバー）のシニア市場アナリスト、ジョセフ・トレビサニ氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策の解除手段や時期を具体的に示す可能性は一段と低くなり、金利はさらに長期間据え置かれるだろう」との見方を示した。
雇用者数はほぼすべての業種で減少。特に製造業が６万１０００人減と目立った。建設は６万２０００人減、サービス業は６万１０００人減、財生産は１２万９０００人減少した。
一方、教育・医療サービス、専門職などは増加。教育・医療サービスは４万５０００人増。政府関連は変わらずだった。
平均週間労働時間は３３時間と変わらず。時間当たり賃金は前月の１８．６７ドルから１８．７２ドルに小幅増加した。
