米ＦＲＢ、引き締め前に景気回復の定着必要＝地区連銀総裁
2009年11月9日(月)14時6分配信 ロイター
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［ニューヨーク ８日 ロイター］ 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、景気回復が定着し、雇用者数が前月比で増加に転じれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米経済の支援に向けて実施してきた異例の措置の一部を解除することが可能との見解を示した。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版に８日掲載されたインタビュー記事の中で述べた。
同総裁は、回復が定着する以前に金融政策を引き締めることに後ろ向きな姿勢を示し「雇用が拡大し、失業率が低下する必要がある」と指摘した。
６日に発表された１０月の米雇用統計で失業率は１０．２％に上昇。これを受けて金利先物市場では２０１０年半ばまでの利上げの確率が低下した。
ＦＲＢは金融危機に対応するため、昨年１２月に政策金利をゼロ付近に引き下げ、借り入れコスト押し下げに向けた長期国債・住宅ローン関連証券買い取り計画をはじめとする一連の緊急流動性対策を講じてきた。
ＦＲＢは政策金利を「長期間」異例の低水準に据え置く方針を示している。
ＦＴによると、ブラード総裁は、金融引き締め政策の「最初の措置がフェデラルファンド（ＦＦ）金利をゼロから動かすことである必要はない」と指摘。そのときが来れば、代わりにＦＲＢが買い取った資産の売却を支持する意向を示した。
多くのＦＲＢ当局者は、資産の売却が金融市場の混乱につながり長期金利を押し上げる可能性があるとの懸念を示しているが、ブラード総裁は、適切な計画に基づけば資産の売却は必ずしも混乱を起こすとは限らないと指摘した。
「デフレリスクは依然としてある程度あると考えているが、景気回復に伴い低下する見込みだ」とし、中期的には巨額の米財政赤字と非常に緩和的な金融政策により、今後２―４年間にインフレが目標水準を大幅に上回る可能性があるとの見解を示した。
２０１０年の米経済成長率は３．５―４％になるとの見通しを示した。失業率は１０％をやや上回る水準でピークに達し、２０１０年末までにおそらく１．５ポイント低下すると予想した。
