経団連が金融面での政策対応要請、ＣＰＩ2％まで現行政策継続を
2009年11月9日(月)17時44分配信 ロイター
１１月９日、日本経団連は、物価下落・資産デフレが懸念されるとし、金融面からの政策対応を求める提言をまとめた。写真は御手洗会長。１月撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato） [ 拡大 ]
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［東京 ９日 ロイター］ 日本経団連は９日、景気が自律的回復過程には入っておらず、物価下落・資産デフレが懸念されるとし、金融面からの政策対応を求める提言をまとめた。日銀が１２月での打ち切りを決めたＣＰ・社債の買取り措置については、必要に応じて、機動的に再開すべきと指摘。
金融政策については、消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）が前年比で０―２％程度になるまで現在の金融政策の継続を求めた。
御手洗冨士夫会長（キヤノン<7751.T>会長）は会見で、「企業業績は水面下で改善しつつあるが、良くなったと言える状況ではない。来年度以降を見渡しても、厳しい見通しを持たざるを得ない」との認識を示した上で、「今は不況から１日も早く脱するための財政・金融面での政策を切れ目なくやって欲しい。日銀は、今の経済環境下で適宜適切に必要なアクションを取って欲しい」と述べた。
中国はじめとするアジアの回復で輸出企業の一部に明るさは見えているものの、円高による影響もあり「下期も企業業績は楽観できない」としたほか、特に中小企業については「年末や年度末の資金手当に不透明感がある」とし、強い懸念を示した。
提言では、経済危機から脱却するための対策として、「必要に応じて、機動的に、日銀によるＣＰ・社債の買い取り措置を再開すべき」、「景気の自律的回復が明らかになるまで、日銀による企業金融支援オペや日本政策投資銀行等による危機対応業務を継続すべき」とした。
また、デフレ対策として、不動産投資市場への資金供給の促進や税制上の特例措置による土地・住宅市場の活性化が必要と指摘。このほか、低金利政策の継続や流動性確保による長短金利の安定化、為替相場の安定を盛り込んだが、具体策には言及していない。
金融資本市場の活性化では、間接金融市場と直接金融市場の発展などの必要性を指摘している。
＜地球温暖化対策税には反対＞
地球温暖化対策税の創設について、御手洗会長は、どのような形になるか分からない状況ではあるものの「企業の立場から考えると、環境問題に対していろいろと投資をしているなかで、新たに環境税作ることには反対」との立場をあらためて示した。
また、たばこ税の増税については、健康問題の側面から引き上げるのか、税収確保のために引き上げるのか、目的をはっきりさせて説明することが必要と指摘した。
（ロイター日本語ニュース 清水 律子記者）
