子ども手当てで格差拡大!?
2009年10月18日(日)17時0分配信 ココログニュース
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民主党がマニフェストで約束した子ども手当て。中学生以下の子供がいる家庭の"負担を減らす"ことが目的のはずだが、しかし場合によってはそうならないこともあるようだ。子ども手当てを貰っても負担増になるケースがあることを指摘した記事が、ネット上で注目を受けている。
子ども手当ては、先の衆院選で民主党が掲げたマニフェストの目玉の一つで、中学生以下の子供がいる全ての家庭に月額2万6000円が支給されるもの。しかし、「財源確保」の難しさから、初年度は月額1万3000円になるとされている。また、配偶者控除・扶養控除が制度開始と同時に廃止される見通しで、その影響による負担増分があることも分かっている。
そんななか、北海道帯広市議会議員を務めるふじさわ昌隆さんがブログで、子ども手当ての問題点を指摘し注目を浴びている。初年度に支給される1万3000円で計算すると、同議員の地元では負担が増える家庭がある。具体的にはある家庭では、年間で所得税が48,000円、保育料が212,400円増えるため、月額1万3000円の支給ではマイナスになってしまうという。
また、制度が変わることにより、特に所得の多くない家庭で保育料が上がりやすく、「明らかに低所得者のほうが負担が大きくなります」と指摘している。
(秋井貴彦)
■参考サイト
ふじさわ昌隆 ブログ via newsing