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主要

ダム建設中止、各地の対応

ココログニュース

2009年10月30日(金)17時1分配信　ココログニュース

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民主党の前原誠司国土交通相が進めているダム建設の見直しに伴い、ダム事業を計画していた各地では動揺が広がっている。建設中止と伝えられている八ッ場ダムをはじめ、対象となる自治体では国に対して中止撤回を求める意見書を提出するなど反発の動きが出ているようだ。

愛媛県の大洲市、山鳥坂ダムは政権交代により新たな事業段階への移行が凍結されている。清水市長は過去15年の間に起きた3回の浸水被害を挙げ、治水対策の重要性を強調。凍結の理由を示さない国に対しては「必要でないとの合理的な理由も説明もないなら、従来通りの事業の継続が望ましい」と話している。また台風災害などに備えた治水事業の促進を国に求める九州地方治水大会でも、ダム工事の凍結を心配する声が上がった。

一方、大戸川ダム建設凍結を受けた滋賀県は、嘉田知事がダム事業見直しに前向きでもあることから、早速治水対策を進めるために地元へ説明を開始。ダム建設予定地の下流の農家などから河川改修の要求を受け、今年度中に工事をはじめる意向を表明した。

治水対策としてダムが重要な役割を果たすことは確かだが、多額の税金が投入されているのも事実。「公共事業をはじめ多くの事業には投資に見合ったメリットがあるかどうかも重要な問題のはずで、もっと安価で利水、治水ができないものかと考えることも必要」（個人的に気になること）という意見もある。なかなか一筋縄では解決できないダム問題だが、政権交代を受け各自治体としても改めて公共事業の必需性を考える機会なのではないだろうか。

（ひろ）

■参考サイト
個人的に気になること

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