「駆け込み天下り」で話題、農水省公益法人の“言い分”
2009年11月2日(月)17時0分配信 夕刊フジ
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農林水産省所管の公益法人に国が補助金などで支出した額のうち、９８％が国家公務員が天下った常勤役員を受け入れていた団体向けだった問題。職員が３０人ほどなのに、役員数が８２人となっている団体もあった。これは明らかに多すぎるように思えるが、なぜなのか。団体を直撃した。 この団体は、社団法人「大日本水産会」（東京）。汚染米問題で更迭された農水省の白須敏朗前次官が「駆け込み天下り」として会長に就任したことでも話題になった。 農水省が１０月２０日に発表した「公益法人における国家公務員出身者の在籍状況と補助金等の交付状況について」の資料では、２００８年１２月１日の時点で役員数は８２人で、常勤は３人、そのうち天下りは１人。農水省所管の公益法人のうち、０８年度は最多の約７６５億円の支出を受けていた。 同会の広報担当者によれば、職員は常勤・非常勤合わせて３０人ほどだといい、「役員が多すぎるのでは」と指摘すると、担当者はこう答えた。 「非常勤役員は無給で、日当も交通費も支払わない。全国の水産業界から役員を受け入れているため、自然と数が多くなる。ただ、そうしたご指摘を受けてきたので、現在の役員は４９人に減らしている」 また、支出が２番目に多い約１４７億円だった配合飼料供給安定機構は、８人の役員のうち３人が常勤役員で、３人とも天下りだった。広報担当者によれば、役員も含めた常勤のスタッフは１４人で、「民間企業からすれば、役員が多いと思われても仕方がない。今年、常勤役員を２人に減らした」と語った。 独立法人職員の経験があり、天下り問題を追及しているジャーナリストの若林亜紀氏は「常勤だけみても、公益法人の役員は民間企業に比べて多すぎる。さらに年収平均が１６００万円で、２年務めれば約６００万円の退職金が受け取れる。税金の無駄遣い以外のなにものでもない」と話している。 【農水省所管の公益法人のうち２００８年度補助金等交付額上位１０法人】 法人名 役員 常勤役員 補助金等交付額 大日本水産会 ８２ ３（１） ７５６億３２００万円 配合飼料供給安定機構 ８ ３（３） １４７億３４００万円 国際農林業協働協会 ２３ ２（２） ６１億１８００万円 魚価安定基金 １１ １（１） ２４億５６００万円 日本鯨類研究所 １１ ３（２） １２億８０００万円 日本特産農産物協会 １５ ２（２） １２億１００万円 海外漁業協力財団 １４ ４（３） １０億９２００万円 日本水土総合研究所 １４ ２（２） １０億円 海洋生物環境研究所 １２ ３（２） ９億８８００万円 全国農地保有合理化協会 ２８ １（１） ９億２００万円 ※役員は常勤・非常勤の合計数。（）内は国家公務員出身者数０８年１２月１日時点
