政府の行政刷新会議の下で、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を行うワーキンググループ(WG)は、対象事業候補を国が所管する約3000事業の10分の1にあたる約300件に拡大させた。対象事業には、年間約2000億円という在日米軍への「思いやり予算」も含まれることになりそうだ。
「数百億円単位の予算が並んでいる。今の経済状態で優先されるべきものかどうか、という視点でやりとりがあった」
文化の日(3日)も、休日返上で各省庁からヒアリングを断行したWGのメンバー、蓮舫参院議員はこう指摘した。
4日にも約300件の対象候補のリストアップを終え、仙谷由人行政刷新相に報告。5日から現地調査を始め、11日から各省の担当者を呼び、事業の要不要などを、公開の場で議論する仕分け作業をスタートさせる。
現時点で、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など文科省所管独立行政法人の大型プロジェクトも対象となっているが、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の一部も含まれそうだ。
思いやり予算とは、在日米軍基地で働く日本人給料や米軍人の住宅整備費、光熱費などを日本側が負担する仕組みで、1978年に開始。初年は62億円だったが、あっという間に2000億円前後に膨らんだ。その使途や範囲の不透明さが問題視されている。
ただ、普天間飛行場移転問題で、日米関係がギクシャクする中、鳩山政権がメスを入れられるか、注目されそうだ。