冬のボーナス５０年ぶりの激変
2009年11月7日(土)10時0分配信 日刊ゲンダイ
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今年はサラリーマンにとって、いつにも増して厳しい冬になる。ボーナスが激減するのは確実だからだ。厚生労働省が２日に発表した「平成２１年夏季賞与の結果」によると、民間企業の夏のボーナスの平均支給額は３６．３万円だった。前年比では９．７％減。これは統計開始以来、最大の下げ幅である。だが、本番はこれからだ。
「冬のボーナスは、さらに厳しい内容になるでしょう。経団連の調査では、東証１部上場企業の冬のボーナス妥結額は、前年比マイナス１５．９％と大幅減。減少率は過去最大で、しかもここ５０年で初めて２ケタ減を記録しました。大企業でさえこうなのだから、中小企業はもっと悲惨。２割減は当たり前で、ボーナスが出るだけで御の字です」（ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジストの中西文行氏）
上場企業のボーナス減少率を業種別に見ると、「非鉄・金属」が２２．３８％減で最も大きく、次いで「自動車」が２２．２０％減、「電機」が１８．８８％減と続く。製造業全体では１８．５３％減だ。
トヨタ自動車は、春闘で決着していた冬季一時金の額（９３万円）を労使間で再協議することになった。業績の悪化で、減額は避けられない見通しだ。
こうなると、サラリーマンには住宅ローンのボーナス払いが重くのしかかってくる。返済に困る人が急増するとみて、大手行は相談窓口を増やすなどの対応を本格化した。
「住宅ローンは、延滞してからでは手の打ちようがない。とにかく早めに相談して欲しい」（大手銀行担当者）
●上場企業サラリーマンも初の２ケタダウン
サラリーマンにとって痛手なのは、賞与算定のベースになる所定内給与が１６カ月連続で減少していることだ。つまり、同じ「２カ月分」でも金額は昨年より目減りしてしまう。ベースがダウンしている上に、支給月数まで減らされる可能性が高いのだから、世知辛い。
「ボーナス激減は消費不振に拍車をかける。年末商戦も冷え込みます。流通業や製造業を中心に、企業の業績は悪化。株価が下がり、給与はダウン。ますます消費が低迷――。こういう悪循環に陥ろうとしているのです。さらに新型インフルエンザが大流行でもしたら、大変な事態になる。年を越せない企業が続出です。昨年末は“年越し派遣村”が話題になりましたが、もはや他人事ではありません。今年は、ボーナス激減で困窮したサラリーマンが、年末の日比谷公園に集まっているかもしれないのです」（中西文行氏＝前出）
給与は増えず、夏のボーナスが減ったことで、庶民の財布のヒモは一気に固くなった。
１０月の百貨店の売り上げは２年前の２割減まで落ち込み、スーパーなども軒並み、売上高の前年割れが続いている。冬のボーナス激減は、この青息吐息の日本経済にとってトドメの致命傷になりかねない。
民主党政権はモタモタやっている場合じゃない。ボーナス大不況が、２番底の引き金になる恐怖が迫る。
（日刊ゲンダイ2009年11月4日掲載）
