「日米関係に亀裂」なんてドーカツだ
2009年11月8日(日)10時0分配信 日刊ゲンダイ
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国会の日程上の理由から岡田外相の訪米が中止になり、自民党や大新聞は盛んに「日米関係に亀裂」と言い出している。来週、オバマ大統領が来日するのに、民主党政権はインド洋の給油は延長しないし、普天間移設はもちろん、思いやり予算まで見直す、としている。米側は面白かろうはずもなく、露払いに行くはずだった岡田訪米も消えたため、いよいよ“緊張高まる”とあおるわけだ。しかし、国民目線に立てば、民主党の言い分はいちいち、もっとも。おかしいのは自民党と大マスコミだ。
●普天間移設代替案はたくさんある
沖縄県民の感情を考えれば、新政権が普天間基地の県外国外移設を考えるのは当然だ。岡田外相が嘉手納基地との統合案を持ち出したのも、「過去に潰れた案も含めて、交渉の余地があるかどうかをもう一回再検討するという意味」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）だ。
「それのどこが悪いのでしょうか。自民党議員は『辺野古沖合への移設が決まっている』『それが現実ではないか』というが、それを見直すのが政権交代だし、米側もこうした事情はよく知っている。つまり、民意が見直しを求めていて、だからこそ、鳩山政権が時間をかけて再検討したいと考えていることです。それを日米関係にさも重大影響があるかのように言うのは、明らかに“脅し”だと思います」（角谷浩一氏＝前出）
嘉手納統合案は実は過去に米国の方から提案してきた経緯もある。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏がアエラ（１１月２日号）でこう書いている。
「新基地建設は３５００億円以上かかる。嘉手納統合ならば早くできるし、経費も大幅に節約できる。日本側はまず、嘉手納統合を考えたが、米空軍が反対した。しかし、新基地建設が進まないことにいらだった米国は０５年２月嘉手納統合案を提示してきた。有事の際は普天間を再び使わせて欲しいという趣旨だった」（要旨）
それなのに、日本側が辺野古にこだわったのは埋め立て工事でゼネコンが儲かり、それが政治家の利権になるからだ。こんなふざけた経緯がある以上、民主党が全面見直しを言うのは当然なのである。
「嘉手納でなくても基地が返還されれば沖縄には土地が余るのです。地元の市町村長は前原国交相に『基地の跡地利用に予算をつけて欲しい』と陳情していた。普天間の代替施設はヘリポートですから、こうした余った土地を利用してもいい。硫黄島や佐賀空港も候補地です。普天間移設にはさまざまなアイデアが考えられるのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
インド洋の給油停止にしても、鳩山政権は代わりにタリバン元兵士の職業訓練や警察官への研修、農業技術協力など、民生分野の支援を表明する。米国に文句はないはずだ。
「一部にオバマ大統領は来日しないのではないか、などという見方もありましたが、そんなことはあり得ない。日本のあとに中国に行くのですから、日本に寄るのは当たり前です。ただし、お互い政権交代を果たした新政権同士、初めての首脳会談ですから、何を成果にしようかということで、話し合いが続いているのです」（米国で取材してきたジャーナリストの神保哲生氏）
鳩山政権は自民党や新聞のドーカツに屈しないことだ。
（日刊ゲンダイ2009年11月5日掲載）
