リストラ策 注目の「２兆候」
2009年11月9日(月)10時0分配信 日刊ゲンダイ
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企業のリストララッシュ、失業拡大が時間の問題になってきた。日銀が２日発表した「展望リポート」では、来年４―６月期のＧＤＰがマイナス成長に落ち込む可能性があると予測している。景気の“２番底”に備え、多くの企業が年末からリストラに着手するとみられている。
すでに企業は人件費カットに動きだしている。大卒の内定者は前年比３割減。高卒の就職内定率は３７．６％にまで落ち込み、前年同期から１３ポイントの下落は過去最大だ。リストラにモロに直撃されそうなのは建設業界である。
「麻生政権の補正予算もあり、建設関係は上半期に前倒しで工事を受注しましたが、政権交代があって公共工事が絞られる方向ですから下半期は不透明です。製造業が少し良くなっていますが、飲食店や情報通信関係のサービス業、広告業は厳しいですね」（東京商工リサーチ・関雅史氏）
東京商工リサーチのまとめによると、０９年上半期に希望・早期退職を募集した企業は前年同期比３．７倍の１４５社にのぼった。下期に入って募集は落ち着きを見せているというが、年度末に向け雇用不安が高まる兆候が出てきている。
（１）１年で２度の早期退職募集
上期に早期退職を募集したにもかかわらず、夏以降に再び募集した主な会社は下記の表の通り。こういった企業が増えるのは懸念材料だ。
（２）役員報酬の減額
役員報酬を減額する企業も目立ってきた。子ども服の「ナルミヤ・インターナショナル」は、代表取締役の月額報酬３カ月間３０％カット、常務２５％カット、取締役２０％カット、執行役員１５％カット。アルバム・製本最大手「ナカバヤシ」は代表取締役が３カ月間１０％カット、その他取締役５％カット。情報サービス大手「ＣＳＫホールディングス」は代表取締役と取締役が９カ月間５５％カット、執行役員２５％カットなどとなっている。
「役員報酬を減らすのは、社員のリストラに踏み切る前段階となるケースが多い。さらに最近の傾向として、早期退職募集ではなく、いきなり解雇通告で人員削減をする企業が出てきています」（前出の関氏）
ボーナスが記録的な下げ幅となる今冬。経営側は、どんどん縮小均衡に走っている。年末、年度末に向け、リストラがジワジワ広がる。今は、嵐の前の静けさにすぎない。
◇社名／１度目／募集・応募人数／２度目／再募集人数
◆カッシーナ・イクスシー／２／２〜１８／４０人募集 ６０人応募／１０／１９〜１１／２５人再募集
◆ダヴィンチＨＤ／６／１〜１５／２０人募集 ２１人応募／１０／１４〜３０／１０人再募集
◆住江織物／３／２５〜４／１０／８０人募集 ８２人応募／９／２５／３０人再募集
◆図研エルミック（旧エルミック・ウェスコム）／２／１６〜２５／５０人募集 ４１人応募／１０／１３〜２６／４０人再募集
◆山一電機／２／２７〜３／１３／５０人募集 ５４人応募（４０歳以上対象）／１０／１９〜１１／１３／６０人再募集（３０歳以上対象）
◆曙ブレーキ工業／５／７〜６／３／１５０人募集 ９２人応募（３８〜５９歳対象）／８／２４〜９／１８／８０人再募集（３０〜５９歳対象）
◆永大化工／３／２３〜２７／４０人募集 ３９人応募（勤続１年以上対象）／１０／１〜７／４７人再募集
（日刊ゲンダイ2009年11月6日掲載）
