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１０年春　新卒者は大泣き“採用激減３８社リスト”

日刊ゲンダイ

2009年10月26日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ

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　今春の悪夢がよみがえる。新卒者の内定取り消し、自宅待機、入社延期と、就職戦線は異常だった。当時から企業の採用担当者は「１０年春の新卒採用は最も厳しくなる」と口にしていたが、恐れていた事態が現実になってきた。

　さまざまな調査結果や報道などによると、１０月上旬時点での内定者数（大卒中心）は、前年比で約３割減。前年より１００人規模で採用数を減らした会社は３８社に上っている。

　リーマン・ショックの後遺症に苦しむ金融界の採用激減が顕著だ。メガバンクはそろって１０００人規模の減少。みずほＦＧは「金融情勢などを考慮した結果」という。野村証券、大和証券も数百人減らしている。

　輸出企業の採用抑制も目立つ。東芝、日立製作所、ソニー、シャープ、ＮＥＣ、キヤノン、スズキ……。経営悪化が採用減に結び付くのは当然だが、そればかりではない。

「育児休暇や産休の充実で、働き続ける人が増えている」（三菱東京ＵＦＪ銀行関係者）や「再就職が難しいせいか、離職者が少ない」（セブン＆アイ関係者）。要は、辞める人間が極端に減っているので、採用を抑制せざるを得ないということだ。

　第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストが言う。

「雇用の過剰感は今も変わっていません。企業にとって、一番減らしやすいのは新卒採用ですから、そこにシワ寄せがきます」

　経営再建中のＪＡＬは、来春採用のスチュワーデスを３分の１に減らした。ＪＲ東日本やＪＲ東海、関西電力、三菱重工のように採用数を増やした会社もあるが、全体では大幅減だ。下記別の３８社で計算すると、前年比４７．５％減。ほぼ半減だ。

「企業は、雇用過剰の対策として労働時間を調整したり、一時休職を実施するなどしています。景気が回復してきても、労働時間の延長、休職者の復職、残業などで対応します。採用拡大は、その次。雇用環境の厳しさは当分続くでしょう」（前出の新家氏）

　失業率は戦後最悪の水準（８月５．５％、７月５．７％）にある。有効求人倍率も０．４２倍（８月）と過去最低だ。来春からは、就職できなかった学生が失業者にカウントされるケースも出てくる。雇用環境の改善は全く見えてこない。

◇社名／１０年度内定数／０９年度実績

◆みずほＦＧ／１３７０／２３５０

◆三井住友銀行／９９３／１９４９

◆日立製作所／８００／９５０

◆東芝／７００／９８０

◆三菱東京ＵＦＪ銀行／６５０／１５６３

◆ＪＴＢグループ／５５０／９００

◆野村証券／５００／６５０

◆トヨタ自動車／※４８０／９３５

◆富士通／４４０／５８５

◆キヤノン／４００／８７６

◆シャープ／４００／７００

◆綜合警備保障／４００／６９０

◆大和証券グループ／３６０／８３３

◆大日本印刷／３１５／４３５

◆リコー／３１４／４７９

◆凸版印刷／２９０／４００

◆積水化学グループ／２６０／

◆スズキ／２４６／６２１

◆ソニー／２３０／５４０

◆大和ハウス工業／２２４／４５８

◆スギ薬局／２１３／３９５

◆セブン−イレブン・ジャパン／２１３／４１２

◆青山商事／２１２／３１４

◆積水ハウス／１８１／４３２

◆伊藤園／１６０／２８７

◆島忠／１２０／２２０

◆住友不動産販売／１０７／２８４

◆京セラ／１０２／２４３

◆富士ソフト／１０２／３１６

◆ＮＥＣ／１００／８４０

◆三洋電機／９１／２５９

◆ＣＳＫホールディングス／９０／３２３

◆総合メディカル／８５／２１７

◆オリックスグループ／６７／２９８

◆近畿日本ツーリスト／５１／１５２

◆リクルート／４９／１７０

◆平和堂／４７／１７９

◆日本旅行／３０／１３２

◆合計／１１９４２／２２７７０

※は採用計画数

（日刊ゲンダイ2009年10月23日掲載）

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