共働き夫婦が子どもを預けられない！「待機児童問題」の現状とは？
2009年10月11日(日)11時0分配信 R25
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民主党の子育て支援の目玉は、中学卒業まで子ども１人あたり年間31万2000円（月額2万6000円）支給する「子ども手当」。
これまでの児童手当は3歳未満で月額1万円、3〜12歳までは月5000円（第3子以降は月1万円）でしたから、これが実現すれば政権交代によって子育ての補助金はかなり手厚くなるといえるでしょう。
しかし、これだけでは子育てしやすい環境作りが整ったとは言い切れないのではないでしょうか。現在は子どものいる世帯の約７割が共働きをするなど（「2008年労働力調査（詳細集計）」より）、子育てと仕事の両立がスタンダードになりつつある時代。そんななか、認可保育園の定員オーバーにより入所できない子どもが増加する「待機児童問題」が波紋を呼んでいます。
2009年4月現在、待機児童数は2万5384人。平成20年の保育所数は前年より61カ所増の2万2909カ所、定員数も約1万1000人増の230万2000人となっていますが、それでもなお保育ニーズを満たせずにいるようです。
保育所の入所希望が増加するなか、年々入園者数を減らしている幼稚園では、一部で保育時間の延長を始めるところも出てきました。また、近年、待機児童の解消を目的として双方のメリットを統合する「幼保一元化」の議論が進み、07年に幼保の機能を併せ持つ「認定こども園」（特徴は表を参照）がスタートしました。しかし、平成20年4月で229件と「認定こども園」はあまり普及していません。
この背景には、幼稚園を管轄する文部科学省と保育園を管轄する厚生労働省との連携の希薄さや、園の運営形態によっては財政支援が受けられないという財務状況、幼保の制度の違いから一元化することで複雑化する会計事務処理など、様々な問題があるようです。
こうした保育問題は、子どもの就学後も続いています。
小学校の授業が終わったあと、子どもを小学校の内外に設けられた専用施設で預かる学童保育は2009年5月で1万8475カ所、入所児童の総数は80万1390人。現在、学童保育に関しても待機児童問題が解消されていないといいます。
「学童保育は1カ所で40人くらいの定員が望ましく、それを超えると保育環境の悪化を招きます。現在の入所児童数を施設数で割ると平均44人程度で、一見、妥当な水準に感じますが、実際はかなり地域差があり、首都圏などでは定員が70人程度のところも少なくありません。このような環境に子どもを入所させることを控える親も多く、本来はもっとニーズがあるのですが、環境の整備が追いついていないのが現状です」（全国学童保育連絡協議会・真田祐事務局次長）
例えば、地域で80人の要望があれば、学童保育施設を2カ所設け、指導員も2倍配置することが必要になります。しかし、現状は国からの補助金が不足しているため、1カ所に大勢の子どもを抱え、指導員数も抑えているのだとか。
「国から手当をもらっても、安心して子どもを預けられる施設がないんじゃ、あまり意味ないじゃん！」。こう叫びたくもなる、現状の共働き夫婦にとっての保育環境。ボク個人の予定では、3年後に子どもをもうけようと思っていますが（まだ結婚すらしていませんが）、子育て環境についてはどうも不安の方が大きく て…。子づくりの予定は、もうちょっと先まで「待機」させた方がいいのでしょうか？
（R25編集部）
政権交代で、子育ての環境も変わる？はコチラ
※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25.jpから一部抜粋したものです
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しかし、これだけでは子育てしやすい環境作りが整ったとは言い切れないのではないでしょうか。現在は子どものいる世帯の約７割が共働きをするなど（「2008年労働力調査（詳細集計）」より）、子育てと仕事の両立がスタンダードになりつつある時代。そんななか、認可保育園の定員オーバーにより入所できない子どもが増加する「待機児童問題」が波紋を呼んでいます。
2009年4月現在、待機児童数は2万5384人。平成20年の保育所数は前年より61カ所増の2万2909カ所、定員数も約1万1000人増の230万2000人となっていますが、それでもなお保育ニーズを満たせずにいるようです。
保育所の入所希望が増加するなか、年々入園者数を減らしている幼稚園では、一部で保育時間の延長を始めるところも出てきました。また、近年、待機児童の解消を目的として双方のメリットを統合する「幼保一元化」の議論が進み、07年に幼保の機能を併せ持つ「認定こども園」（特徴は表を参照）がスタートしました。しかし、平成20年4月で229件と「認定こども園」はあまり普及していません。
この背景には、幼稚園を管轄する文部科学省と保育園を管轄する厚生労働省との連携の希薄さや、園の運営形態によっては財政支援が受けられないという財務状況、幼保の制度の違いから一元化することで複雑化する会計事務処理など、様々な問題があるようです。
こうした保育問題は、子どもの就学後も続いています。
小学校の授業が終わったあと、子どもを小学校の内外に設けられた専用施設で預かる学童保育は2009年5月で1万8475カ所、入所児童の総数は80万1390人。現在、学童保育に関しても待機児童問題が解消されていないといいます。
「学童保育は1カ所で40人くらいの定員が望ましく、それを超えると保育環境の悪化を招きます。現在の入所児童数を施設数で割ると平均44人程度で、一見、妥当な水準に感じますが、実際はかなり地域差があり、首都圏などでは定員が70人程度のところも少なくありません。このような環境に子どもを入所させることを控える親も多く、本来はもっとニーズがあるのですが、環境の整備が追いついていないのが現状です」（全国学童保育連絡協議会・真田祐事務局次長）
例えば、地域で80人の要望があれば、学童保育施設を2カ所設け、指導員も2倍配置することが必要になります。しかし、現状は国からの補助金が不足しているため、1カ所に大勢の子どもを抱え、指導員数も抑えているのだとか。
「国から手当をもらっても、安心して子どもを預けられる施設がないんじゃ、あまり意味ないじゃん！」。こう叫びたくもなる、現状の共働き夫婦にとっての保育環境。ボク個人の予定では、3年後に子どもをもうけようと思っていますが（まだ結婚すらしていませんが）、子育て環境についてはどうも不安の方が大きく て…。子づくりの予定は、もうちょっと先まで「待機」させた方がいいのでしょうか？
（R25編集部）
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