本文へジャンプします。

文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大
※スタイルシートを有効にしてご利用ください

現在位置： @niftyニューストップ > 主要 > 高速道路無料化は本当に実現するの?

主要

高速道路無料化は本当に実現するの?

R25

2009年9月20日(日)11時0分配信　R25

-PR-

鳩山内閣がいよいよスタートする。民主党を中心とする政権になったことで、自民党時代といったいなにがどう変わるのか。みんなの期待と不安が入り交じるなか、注目されているのが民主党の目玉政策「高速道路無料化」だ。

高速道路の無料化は、民主党が６年前から打ち出している看板政策。首都高など渋滞の悪化が予想されるところを除き、高速料金を段階的に原則無料化するというもので、実現すれば物流コストが削減され、かなりの経済効果が期待できるという。その一方、無料化にはいろいろと異論もあるのだが、気になるのは、じゃあ日本の高速道路はなんでずっと有料だったのか、ということ。

じつは、もともと道路というのは高速道路を含めて無料が原則。ドイツのアウトバーンは一部を除いて無料だし、米国も原則無料。日本では１９６５年と69年に名神高速と東名高速が全線開通したが、これも30年後には無料にする約束でつくられたものだったのだ。当時の日本は経済成長の途中で、道路整備は不可欠だったが、税収などの財源が足りなかった。そこで建設費用を世界銀行などから借金。その借金を返済し終えたら高速料金が無料になるはずだったのである。

ではなんで無料化されなかったのか。その理由は、72年に当時の田中角栄首相が導入した「全国料金プール制」。これは全国の高速道路を一体として考え、収益をひとつの財布にプールする仕組みのこと。この制度によって、収益のいい東名などの料金収入は赤字路線に回され、すべての高速道路で借金の返済が終わらないかぎり、どの路線も無料にできなくなった。しかし道路はどんどん建設され続け、いつのまにか高速道路は有料があたりまえになってしまったのだ。

そう考えると無料化は原則的には正しいようにも思える。だが、高速道路の渋滞や排ガスの増加による環境への影響、さらに旧道路公団の約40兆円の借金をどう返済するのかなど、問題があるのも事実。高速道路の無料化は、民主党の実行力がさっそく問われる課題となるわけである。
（R25編集部）

おもな国の高速道路料金はコチラ

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25.jpから一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25.jpでは図・表・写真付きのコラムを掲載しております

■「政治」に関する過去のイチオシ記事
・渋滞情報の精度が向上！カーナビシステム進化中　(2009.07.02)
・「ディーゼルエンジン」って、やっぱり環境に悪いの？　(2008.12.17)
・大事な時に限って（？）もよおすのはどうして？　(2008.11.14)

R25.jpの記事をもっと見たい方はコチラ。

このページの先頭へ

ニューストップへ戻る

推奨画面サイズ
1024×768 以上

  • Copyright (C) 2009 共同通信社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 時事通信社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 読売新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 レスキューナウ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 Thomson Reuters. All rights reserved.ロイター・コンテンツは、トムソン・ロイター又はその第三者コンテンツ・プロバイダーの知的財産です。トムソン・ロイターから書面による事前承認を得ることなく、ロイター・コンテンツをコピー、再出版、再配信すること（キャッシング、フレーミング、又はこれらと同等の手段による場合を含む）は明示的に禁止されています。トムソン・ロイターは、コンテンツの誤謬又は遅延、或いはコンテンツに依拠してなされたあらゆる行動に関し一切責任を負いません。Reuters（ロイター）及びReuters（ロイター）のロゴは、トムソン・ロイター及びその関連会社の商標です。ロイターが提供するその他のメディア・サービスについてお知りになりたい場合は、http://about.reuters.com/media/をご参照ください。 /
  • Copyright (C) 2009 産経新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 スポーツニッポン新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 アイティメディア 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 日刊スポーツ新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 J-CASTニュース 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 Record China 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 日刊ゲンダイ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 小学館 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 朝日新聞出版 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 講談社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 ダイヤモンド社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 扶桑社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 文藝春秋 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 東洋経済新報社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 NTTレゾナント 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 リクルート 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 キャリアブレイン 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 角川マーケティング 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2008-2009 Broadmedia Corporation. All rights reserved./
  • Copyright (C) 2008-2009 National Geographic. All rights reserved. 記事・写真等の無断転載を禁じます。 /
  • Copyright (C) 2009 CyberAgent 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 集英社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 RAUL 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 住宅新報社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 フィスコ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 テクノバーン 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 聯合ニュース 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 WoW!Korea 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 プレジデント 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 翔泳社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 BCN 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 オールアバウト 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 はてな 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 リアルスポーツ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 東京カンテイ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 NPO法人放送批評懇談会 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 GLOBIS.JP 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 PHP研究所 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 MTV Networks Japan株式会社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 京都新聞 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 ぴあ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 マガジンハウス 記事の無断転用を禁じます

このキーワードの