本文へジャンプします。



文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大
※スタイルシートを有効にしてご利用ください


現在位置: @niftyニューストップ > 主要 > 「温室効果ガス25%削減」でボクらの財布にどんな影響が?


主要

「温室効果ガス25%削減」でボクらの財布にどんな影響が?

2009年11月6日(金)11時0分配信 R25

-PR-

鳩山政権が世界に表明した「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する」という目標が波紋を広げている。地球温暖化の原因が温室効果ガスにあるとすれば、排出量の抑制は各国が協力してやらなくちゃいけないこと。とはいえ、25%削減というのは従来に比べるとケタ違いに高い目標。その実現には産業界や各家庭に大きな負担がかかるといわれ、否定的な意見もけっこう多いのだ。

たとえば、今年6月の政府の試算によると、「90年比で8%削減」とした前政権の中期目標ですら、一世帯あたりの経済負担は年間7万7000円。鳩山政権の削減目標はそれより17ポイントも多いだけに、各家庭の負担増は年間22万円にもなるという。そのうえ、新車購入時の次世代カーへの切り替えや住宅の省エネ化など、家庭が負担する設備費用も400万円以上。企業にしても光熱費や省エネ投資が増加するので賃金や雇用の減少を招きかねない。一説には温室効果ガスの「90年比で25%削減」によって、GDPが最大6%低下、失業率も年平均で最大1.9%も増加するともいわれる。

ただし、こうした試算には根拠があいまいなものが少なくないうえ、温暖化対策のプラス効果という視点も抜け落ちている。じつは今回の高すぎる中期目標には、技術革新を生みだして「緑の経済成長」につなげる目的もあったりする。実際、過去の公害規制や自動車の排ガス規制は技術革新を引き起こしてその後の経済成長に結びついたし、温室効果ガスの削減を進めるドイツでは、電力需要の16〜17%を自然エネルギーでまかない、26万人もの雇用を生みだしている。

もっとも、現状では京都議定書(日本は08年〜12年平均で90年比6%減)の達成でさえきびしいだけに、ホントにできるのか、と首を傾げたくなるのも事実。なにしろ、いくら海外から排出権を購入しても日本の排出量は減少する気配がまるでないのだ。今回の温暖化対策はいわば日本版グリーンニューディール政策。でも、その実現には高いハードルが待ち受けているのである。
(R25編集部)

2020年までの主要国の温室効果ガス削減目標はコチラ

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25.jpから一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25.jpでは図・表・写真付きのコラムを掲載しております

■「社会」に関する過去のイチオシ記事
豪州で鳥が小さくなっている…温暖化で「動物縮小化」!? (2009.10.01)
地球一の会社で出会った最新地球儀のディープな世界 (2009.05.25)
地球温暖化のメリットをあえて探してみたら… (2009.03.05)

R25.jpの記事をもっと見たい方はコチラ







推奨画面サイズ
1024×768 以上

  • Copyright (C) 2009 共同通信社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 時事通信社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 読売新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 レスキューナウ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 Thomson Reuters. All rights reserved.ロイター・コンテンツは、トムソン・ロイター又はその第三者コンテンツ・プロバイダーの知的財産です。トムソン・ロイターから書面による事前承認を得ることなく、ロイター・コンテンツをコピー、再出版、再配信すること(キャッシング、フレーミング、又はこれらと同等の手段による場合を含む)は明示的に禁止されています。トムソン・ロイターは、コンテンツの誤謬又は遅延、或いはコンテンツに依拠してなされたあらゆる行動に関し一切責任を負いません。Reuters(ロイター)及びReuters(ロイター)のロゴは、トムソン・ロイター及びその関連会社の商標です。ロイターが提供するその他のメディア・サービスについてお知りになりたい場合は、http://about.reuters.com/media/をご参照ください。 /
  • Copyright (C) 2009 産経新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 スポーツニッポン新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 アイティメディア 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 日刊スポーツ新聞社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 J-CASTニュース 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 Record China 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 日刊ゲンダイ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 小学館 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 朝日新聞出版 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 講談社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 ダイヤモンド社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 扶桑社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 文藝春秋 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 東洋経済新報社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 NTTレゾナント 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 リクルート 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 キャリアブレイン 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 角川マーケティング 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2008-2009 Broadmedia Corporation. All rights reserved./
  • Copyright (C) 2008-2009 National Geographic. All rights reserved. 記事・写真等の無断転載を禁じます。 /
  • Copyright (C) 2009 CyberAgent 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 集英社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 RAUL 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 住宅新報社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 フィスコ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 テクノバーン 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 聯合ニュース 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 WoW!Korea 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 プレジデント 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 翔泳社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 BCN 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 オールアバウト 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 はてな 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 リアルスポーツ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 東京カンテイ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 NPO法人放送批評懇談会 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 GLOBIS.JP 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 PHP研究所 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 MTV Networks Japan株式会社 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 京都新聞 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 ぴあ 記事の無断転用を禁じます /
  • Copyright (C) 2009 マガジンハウス 記事の無断転用を禁じます


このキーワードの