神戸空港を運営する神戸市が、来年度に返済期限が来る空港島の建設のために借り入れた市債の一部395億円について、償還が難しくなったとして返済の先送りを検討していることが29日、分かった。新たに市債を発行し、資金調達の“猶予期間”をつくる考えだが、金利負担が発生するため、他事業のための資金を取り崩して返済に充てる案と比較検討した上で決定する。
同市は空港島の建設のため、それぞれ10年後に返済する取り決めで、平成11〜16年度に計1982億円の市債を起債した。毎年度205億〜650億円にのぼる返済の財源については空港島の土地を売却して充てる計画だった。しかし、これまでの売却額は空港施設用地の土地代金を含めて545億円。うち、民間向けの約80ヘクタールで売却・賃貸契約できたのは6%に当たる約4・9ヘクタールで、売却額は45億円にとどまる。
返済は今年度からはじまっており、今年度分の返済額265億円については他の造成事業のためにためていた資金を取り崩して充てたが、来年度に返済期限を迎える650億円のうち395億円について、新たな市債を発行して補う案の検討を始めた。現在、総務省と協議を進めているが、新たに多額の金利負担の発生が見込まれる。