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貨物検査特措法案ら３法案を閣議決定

産経新聞

2009年10月30日(金)17時0分配信　産経新聞

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　政府は３０日午前、北朝鮮関係船舶に対する貨物検査特別措置法案と中小企業の借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法案、日本郵政グループの株式売却を停止する法案を閣議決定した。３法案とも臨時国会に提出し成立を目指す。

　貨物検査特措法案は、北朝鮮への核、ミサイル関連物資の出入りを遮断するための貨物検査を各国に求めた国連制裁決議を受け、北朝鮮禁輸品目の貨物検査を行う権限を海上保安庁と税関に付与する内容。社民党に配慮して海上自衛隊の活動を明記した条項を削除、活動主体が海上保安庁であることをより鮮明にした。　中小企業金融円滑化法案は、銀行などの金融機関に対し借り手の中小企業から要請があれば、返済猶予など貸し付け条件の変更や借り換えに応じるよう努力を求めるもの。信用保証制度の活用で、中小企業融資の一部に事実上の政府保証を付ける。

　日本郵政グループに関する株式売却凍結法案では、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式について、法律で定めるまでの間、売却をしてはならないとした。郵政民営化法は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社については平成２９年９月までに、日本郵政についてはできるだけ早期に株式の売却を行うと定めていた。

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