橋下知事、総務省顧問に 改革首長ら１４人 地域主権へ協力
2009年10月30日(金)17時0分配信 産経新聞
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原口一博総務相は３０日、大阪府の橋下徹知事や中田宏前横浜市長、滋賀県の嘉田由紀子知事ら改革派首長ら１４人を、地方自治について助言を行う総務省顧問に起用すると発表した。地方分権推進を強く訴える首長たちから助言を受け、原口総務相が掲げる「出先機関の原則廃止」「国と地方の協議の場の法制化」といった地域主権改革に反映させるのが狙い。 中田氏を除く１３人が現職首長。同日付で就任する。首長連合のほか、民主党出身の上田清司埼玉県知事らを起用するなど“身内”に近い顔ぶれ。全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）らもおり、町村にも配慮した格好だ。 橋下知事は３０日朝、記者団に「これまでの知事としての経験をいかし、地域主権の実現に向けてできる限りの協力をしたい。地方交付税の廃止など持論を訴えるつもり」などと述べた。 顧問は非常勤で地方分権改革などの政策全般について助言。３０日夕にもテレビ会議を行う予定。首長が上京した際の個別会談などを通じて意見交換し、政務三役会議にも出席する。原則として無給扱い。 橋下知事らはこれまで地方自治の改革について提言。政権交代後の９月末に同省で原口総務相と会談した際には、出先機関の原則廃止の考えを受けて、都道府県などでつくる「広域連合」を国の出先機関の受け皿とする案を提示した。 また、府庁移転構想にからみ、橋下知事は、大阪・南港の活性化策として、経済・税特区制度にも言及。原口総務相は「検討に値する」と答えたうえで、首長連合メンバーを顧問に起用する意向を伝えていた。 原口総務相が起用した顧問は、国民新党の亀井久興前幹事長や元東京地検特捜部検事の郷原信郎名城大教授ら９人と合わせ計２３人となった。
