新型インフルワクチン 妊婦・持病ある人、本格接種
2009年11月2日(月)17時0分配信 産経新聞
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新型インフルエンザワクチン接種の優先対象者のうち、重症化のリスクが高い基礎疾患（持病）のある人や妊婦への接種が２日、各地の医療機関で本格的にスタートした。 対象は、ぜんそくや糖尿病などの持病がある人（約９００万人）の中でも最優先とされる、１歳から小学校低学年の子供や入院患者ら約６００万人と、妊婦約１００万人。１０月１９日に接種が始まった医療従事者に次いで、優先順位が２番目に位置付けられている。 妊婦については、防腐剤を加えない、より安心な妊婦向けワクチンが今月中旬から使えるため、接種開始を１６日以降とする自治体も多い。持病がある人のうち残る約３００万人は、今回の対象者への１回目の接種がある程度進んだ１２月初めに接種が始まる見込み。 ◇ ■国受託機関に予約→証明書を持参→費用は原則自己負担 新型インフルエンザワクチンの優先対象者が接種を希望する場合、どうすれば接種を受けられるか。標準的な手順は次のようになる。 接種は、国と契約を結んだ「受託医療機関」に予約して受けるのが原則だ。受託機関は市町村のホームページや、自治体の担当部署に問い合わせれば確認できる。 かかりつけ医が受託機関であれば、接種の日時を決めて予約をする。接種の際は、優先対象者であることを証明するため母子健康手帳や健康保険証などを持参し、窓口に提示する。ただし、基礎疾患（持病）のある人の場合は、主治医が病状を把握しているはずなので証明はいらない。 かかりつけ医が受託機関でなければ、主治医に「優先接種対象者証明書」を発行してもらい、別の受託機関で接種する。 優先対象者でも、当日の問診や検温などで医師が不適当と判断した場合には、接種を受けられないことがある。 ワクチン接種に健康保険は使えない。費用は原則自己負担で、１回目が３６００円、２回目が２５５０円。所得の少ない世帯については負担軽減措置もある。自治体によって公費で賄う金額や対象範囲に違いがあるため、確認が必要だ。
