首相、株売却申告漏れ ７２００万円修正 ずさん管理露呈
2009年11月2日(月)17時0分配信 産経新聞
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鳩山由紀夫首相が平成２０年、所有していた株の売買で約７２００万円の売却益を得たにもかかわらず、税務署へ所得の申告をしていなかったことが２日、分かった。首相側はこの日、修正申告し納税したとしている。首相の事務所では「株式の電子化に伴い、証券会社のアドバイスで売却したが、確定申告時に手違いがあった」と説明している。 また、確定申告に基づき報告義務のある所得等報告書についても、同様に未記載となっており、首相側は同日、２０年分の所得等報告書（２１年４月３０日提出）を訂正。首相のずさんな資産管理が改めて露呈した格好だ。 首相側が１７年１２月と今年１０月２３日に提出した資産等報告書などによると、首相がこの間に売却したのは、東急電鉄３万３０６株▽住友商事２万４２０９株▽清水建設２万７７０２株▽三菱地所１万９４７８株▽キリンビール１万５４２８株▽三菱電機１万３千株▽東洋紡１万１２４０株▽東京電力７８０５株▽コーナン商事１６５０株▽王子製紙３７２株−の１０銘柄計１５万１１９０株（１０月３０日終値で時価１億２４１３万円）。 首相の事務所は株取引について、「２１年１月５日の株券の電子化に伴い、特定口座に移すためみなし取得費を使い、株を市場で売り、含み益を確定する必要があった」と説明。「２０年に証券会社のアドバイスで売却したが、確定申告時に手違いがあった」としている。
