衆院予算委２次補正 執行停止３兆円を活用 首相「国債４４兆円以下に」
2009年11月2日(月)17時0分配信 産経新聞
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衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。首相は平成２１年度第２次補正予算編成を検討する考えを表明し、財源に２１年度第１次補正予算の一部執行停止で捻出（ねんしゅつ）した約３兆円を活用する考えを示した。過去最大の約９５兆円の２２年度予算概算要求には「できるだけ切りつめる。国債発行を極力抑える努力をする」と述べ、国債発行額を２１年度の４４兆円以下に抑制したいとの意向を強調した。 首相は、自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「国民に大変迷惑をかけ心からおわびする。まるで気が付いていなかった。痛切に反省している」と陳謝した。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関しては「県知事と新政権が互いに納得する合意ができない限り、結論は出せない」と述べた。拉致、核、ミサイルなど北朝鮮問題には「対話、協調は大事だが、北朝鮮は具体的な行動を見せていない。甘い言動を取るのは禁物だ。対話を重視しながら、あらゆる手段を通じて解決を目指したい」と語った。 高速道路無料化など民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）については「国民から契約を守らなくても構わないという話が出れば、国民と真摯（しんし）に議論する必要がある」と修正に含みを残した。 一方、亀井静香郵政改革・金融担当相は、金融機関による貸し渋り・貸しはがしについて「金融検査マニュアルも全面的に改訂する」と述べ、中小企業融資促進に向け検査方法を大幅に見直す考えを示した。 いずれも民主党の海江田万里、平岡秀夫両氏ら与党議員の質問に対する答弁。民主党は衆院本会議だけでなく予算委でも質問を見送る意向だったが、質疑を５日まで３日間行うことになったため対応を変更した。 午後からは自民党のベテラン議員らが質問に立った。大島理森幹事長は「鳩山政権の運営は政治主導の名のもとでおごり、無礼、強権的な政治が目につく」と批判した。また、菅直人副総理兼国家戦略相が１０月３１日に「霞が関は大ばかだ」と発言したことを「友愛を内閣で勉強したほうがよい」と指摘した。 これに対し、首相は「役人はばかだとけっして思っていない。しかし、これまで役人に頼りすぎた。脱官僚依存の政治を新政権で行いたい」と答えた。
