来春卒業予定の高校生の就職内定率(9月末現在)は、前年同期を13・4ポイント下回る37・6%だったことが4日、厚生労働省の集計で分かった。下落幅は1988年の卒業生を対象とした調査開始以来、過去最大だった。
9月末現在の高校生の就職内定率は過去最悪の平成15年春卒業予定の33・4%以降、上昇を続けていたが、初めて大幅に落ち込んだ。厚労省は「景気が回復せず、先が見通せない状況で企業の求人が大幅に減少した結果」と分析している。
集計によると、高校は求人数が約15万6千人で前年同期比で46・7%減った。求職者数は約17万6千人で8・7%減少。求人倍率は前年1・52倍に対し0・89倍、中学生の求人倍率は前年0・55倍に対し0・28倍と、ともに大幅に下落した。高校の都道府県別の内定率は8・0%の沖縄県が最低で、北海道14・0%、宮城県23・6%と続いた。