日本航空の経営再建問題を関係省庁で協議する「日本航空再建対策本部」(本部長・前原誠司国土交通相)の2回目の会合が5日、国交省で開かれ、政府の支援策などを協議した。事務局長の辻元清美国交副大臣は会合後、記者団に「来週中に(日航再建の)方向性を決めたい」と話した。
辻元氏は来週初めにも3回目の会合を開き、公的資金注入での資本増強など政府主導の再建策について取りまとめる意向を示した。
辻元氏は「国民目線での解決策が必要だ」とし、再建のためには、企業年金減額などリストラが必要との認識を改めて示した。
日航再建問題では、公的機関である企業再生支援機構の活用を柱とする経営再建の枠組みが固まり、先月末に再建対策本部が設置されている。この日の会合には国交省のほか内閣府や総務省、法務省、厚生労働省の副大臣ら8人が出席した。