ユニオンＨＤ 資金調達が目的か 株価操作、予約権行使図る
2009年11月5日(木)17時0分配信 産経新聞
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精密機器メーカーを傘下に持つ東証２部上場の投資会社「ユニオンホールディングス」（東京）の株取引をめぐる相場操縦事件で、逮捕された同社社長の横浜豊行容疑者（５３）が新株を発行して資金調達を図るため、株価をつり上げた疑いのあることが５日、関係者の話で分かった。ユニオン社は仕手戦の前年、市場の株価に連動して株に交換できる「新株予約権」を大量に発行したが、株価が値下がりして行使されない状況が続いていた。府警は仕手戦の動機について、横浜容疑者や仕手グループから事情を聴き、全容解明を目指す。 関係者によると、ユニオン社は平成１８年３月、株に交換すると約８５億円を調達できる新株予約権を発行。この予約権は関連会社の「ＵＳＳキャピタル」（当時）が引き受け、２０年３月末までが交換の期限となっていた。 この予約権は、１株あたり１９２円以上でしか行使できない条件となっていたが、ユニオン社の株価は１９年当初から１２０〜１３０円台で低迷しており、予約権が行使されない状態となっていたという。 横浜容疑者らの逮捕容疑となった１９年４月の仕手戦では、株価は１９０円まで高騰しており、府警は横浜容疑者らが株価をつり上げることで予約権を行使させ、資金調達を図ろうとした疑いがあるとみて、動機の解明を急ぐ。 府警は５日、横浜容疑者の身柄を、東京から府警本部に移送。本格的に取り調べを始めた。 一方、ユニオン社は同日、社長の逮捕や本社が捜索を受けたことについて、「当社の関与は一切ない。捜査当局には全面的に協力する」とした専務名のコメントを発表した。
