厳しい雇用情勢の中、就職活動中の大学生が就職相談として、高額な英会話教室などに勧誘されるトラブルが相次いでいることが、国民生活センターのまとめで分かった。消費者庁は文部科学省を通じ、全国の大学などに注意喚起を要請した。
センターによると、トラブルの多くは会社説明会の会場から出てきた学生を呼び止め、就活に関するアンケートを実施。後日、「就活に役立つ話が聞ける」などと電話をかけ、高額な英会話教室や自己啓発セミナーに勧誘する手口。「このままでは就職はうまくいかない」と学生の不安につけ込み、強引に契約させるケースも目立つという。
同様のトラブルは平成16年以降、1044件寄せられ、年々増加。今年は9月末までに昨年同期を20件上回る96件の相談があった。平均契約額は67万円と高額で、外国語教室やセミナーのほか、資格講座やパソコン教室を契約させるケースもみられた。センターは「断り切れなかった場合でも契約を取り消せるケースがあるので相談してほしい」としている。