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主要

米大統領　雇用対策など検討　失業率１０％突破で声明発表

産経新聞

2009年11月7日(土)17時0分配信　産経新聞

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　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領は６日、失業率が１０・２％に達した１０月の雇用統計の発表を受けてホワイトハウスで声明を発表し、インフラ投資や企業向け減税、輸出促進策など追加的な雇用対策の検討を始めたことを明らかにした。ただし、過去最悪の財政赤字を抱える中、「第２次景気対策」を打ち出すのは困難な情勢だ。

　大統領は、米経済が第３四半期（７〜９月）にプラス成長に戻ったにもかかわらず、失業率が約２６年ぶりに１０％を突破したことについて、「雇用の成長は常に経済成長に遅れてついてくることを歴史は語っている」と述べ、ジョブレスリカバリー（雇用なき回復）の状況にあることを認めた。

　そのうえで、大統領の経済チームが、（１）道路や橋への投資（２）省エネ建造物建設の促進策（３）雇用創出企業への減税措置（４）中小企業向け融資促進策−といった追加策や、輸出促進策の検討に入ったことを明らかにした。ただし、「経済は回復するし、正しい方向に進んでいることを確信している」とも強調した。

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