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主要

国内フェリー　高速無料化なら「倒産増大につながる」

産経新聞

2009年10月27日(火)8時0分配信　産経新聞

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　民間調査会社の帝国データバンクは２６日、民主党が掲げる高速道路無料化が国内フェリー会社の倒産増大につながるとする調査をまとめた。国内フェリー会社１４１社の平成２１年３月期決算を集計したところ、最終損益が分かった８２社中、４２社が最終赤字だったが、土日・祝日の「高速１千円乗り放題」で経営が悪化しているフェリー会社が多い。さらに高速無料化の実施で、業界全体が大打撃を受けると指摘している。

　帝国データによると、２１年３月期に赤字だった企業のうち、２０社が２期連続の赤字。原油高騰を受けて運賃を値上げしたフェリー会社も多く、“フェリー離れ”が起きているという。

　今年倒産したフェリー会社は２社。大分ホーバーフェリー（本社・大分市、従業員３９人）は９月に民事再生法を申請した。安価なバスに押され、１１月から運航を休止する。防予汽船（同・山口県柳井市、同７２人）も１０月に民事再生法を申請した。

　国内フェリー会社の年間売上高はは１億円未満が全体の３割を占め、小規模事業者が多い。地域別では九州、中国、四国の３地域で全体の７割強を占めており、地方経済への影響も懸念されるという。

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