キリンホールディングス(HD)は26日、ビール系飲料を生産する栃木工場(栃木県高根沢町)と北陸工場(石川県白山市)の2工場を平成22年内に閉鎖することを盛り込んだ3カ年の中期経営計画を発表した。年内合意に向けて交渉中のサントリーホールディングスとの経営統合を控え、キリン側の過剰設備を解消し、生産の効率化を図るのが狙いとみられる。
ただ、記者会見したキリンHDの加藤壹康(かずやす)社長は、「サントリーとの経営統合交渉は前向きに協議を続けているが、新中計には(統合を)含めていない」と述べた。
新中期計画は、最終年度の24年12月期に連結売上高2兆4900億円、営業利益1880億円を目標とする。21年12月期予想に比べて売上高は8・2%増にとどまるが、営業利益は1・5倍にあたる。加藤社長は「増収に依らず増益を達成する」と強調。総合飲料グループのシナジー効果を引き出すとともに、コスト構造を改革して“質の拡大”にかじを切るという。
2つのビール工場の閉鎖もこの一環で、設備過剰を解消し、「生産効率を高める」(同)という。キリンのビール系飲料の国内工場は現在の11カ所から9カ所に減り、供給能力も約1割減少する。両工場の正社員約200人は他工場への配置転換などで対応する。
設備投資額も、21年で終了する現中計(3カ年)は約3200億円だったが、新中計は約2700億円に抑制する。