日本郵政は28日、東京都千代田区の本社で臨時株主総会と取締役会を開き、元大蔵事務次官の斉藤次郎氏(73)ら18人の取締役就任を選出、就任した。 政権交代による郵政民営化見直しで、巨大組織のトップは民から官に変わる。
副社長には前内閣官房副長官補の坂篤郎(あつお)氏(62)、元郵政事業庁長官の足立盛二郎氏(65)を含む4人を起用。官僚OB主導の経営体制で船出した。
就任後に会見した斎藤氏は、政府が閣議決定した「郵政見直しの基本方針」にのっとり、公共性を重視するとともに、地域金融機関との協調など地域経済に貢献していく経営を推進する方針を示した。
具体的には、郵便局ネットワークを「地域の行政拠点として活用していく」ことや、郵便貯金の運用について「地域金融などに活用できる方策を探す」考えを明らかにした。
副社長に官僚OB2人が就任するなど、天下り批判については「一生懸命仕事をするために就任するので天下りではない」と反論した。
社外取締役には作家の曽野綾子氏(78)や日本商工会議所の岡村正会頭(71)、九州電力の松尾新吾会長(71)らが28日、就任した。日本経団連前会長の奥田碩(ひろし)氏は留任。
株主総会に先立って行われた取締役会で、平成19年10月の民営化スタートから日本郵政の民営化を陣頭指揮してきた西川善文社長(71)が正式に辞任した。