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法制審「１８歳成人」答申　時期「国会に委ねる」

産経新聞

2009年10月29日(木)8時0分配信　産経新聞

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　法相の諮問機関、法制審議会は２８日、民法で２０歳と規定されている成人年齢について「１８歳に引き下げるのが適当」とする答申を千葉景子法相に提出した。今年７月の専門部会最終報告書の趣旨に沿ったもので、今後、実現へのステップは国会に委ねられた。

　部会報告書では、引き下げの条件として公選法の選挙権年齢の引き下げを挙げていたが、今回の答申では盛り込まれなかった。

　答申では、１８歳への引き下げを「適当である」としたうえで、法整備には若年者の自立を促したり、消費者被害拡大を防いだりする施策が必要だと指摘した。法整備の具体的な時期は「国会の判断に委ねる」とした。

　政府は今後、少年法や未成年者飲酒禁止法など年齢が関係する約３００もの法令の見直しを進め、民法改正案を作ることになるが、作業は膨大になる。

　千葉法相は２７日の会見で、「拙速に結論は出せない」とし、来年の通常国会への提出見送りを示唆した。

　平成１９年に成立した憲法改正手続きを定める国民投票法が、投票年齢を原則１８歳以上としたことを受け、法制審は２０年２月から民法の成人年齢引き下げを検討してきた。

　鳩山由紀夫首相は２８日、法制審の答申について、「私は選挙権は１８歳に引き下げるべきだといってきた。選挙権だけを取り出しても早く実現したい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

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