大手ポータルサイト「ヤフー・ジャパン」(東京都港区)は28日、インターネットによる選挙運動の解禁を求めるネット署名活動を始めた。同社のサイトに用意されたフォームから署名できる。来年の通常国会前まで行い、関係省庁や国会議員に提出する予定。
公職選挙法では、選挙期間中、候補者がホームページを更新したり、有権者がブログで特定の候補者への支援を呼びかけたりすることなどが禁止されている。同社は「選挙では、表現の自由や知る権利が最大限尊重される必要がある」と署名活動を開始した。
ネット上の選挙運動をめぐっては、鹿児島県警阿久根署が、告示後にブログを更新した公選法違反(文書頒布)容疑で阿久根市長を書類送検している。
ネット選挙の解禁を支持する逢坂誠二衆院議員(民主)は「ネットで世論を喚起する動きがあることは良いことだ」と署名活動を評価した。