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郵政改革基本法　来春通常国会へ

産経新聞

2009年10月29日(木)8時0分配信　産経新聞

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　大塚耕平・郵政改革副大臣は、２８日開いた第１回の郵政改革関係政策会議の終了後に記者会見し、郵政事業を見直す「基本法」について、「来年４月か５月ごろ」通常国会に提出するとの見通しを示した。

　臨時国会終了後の今年１２月初旬から検討を本格化し、来年の早い段階で骨格を固めて法案の策定作業に入る。

　日本郵政の株式や「かんぽの宿」などの資産売却を凍結する「郵政株式処分凍結法案」については、この日の政策会議で与党議員に示し、了承された。３０日に閣議決定して臨時国会に提出する。

　政策会議では、日本郵政社長人事も取り上げられた。与党議員から元大蔵事務次官である斎藤次郎氏の社長就任が「天下りでは」といった質問も出たが、大塚副大臣は「大した仕事もしないで高給を取り、組織を渡り歩くのは許し難い。だが斎藤さんは事情が違い、あえて『火中のクリを拾う』立場。天下りとは考えていない」と話した。

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