今回のテーマ「記者クラブの開放」について、27日までに1625人(男性1416人、女性209人)から回答がありました。
「官僚の会見禁止に賛成」は4割弱、「記者クラブ制度は必要」が2割強、「民主党の方針で国民の知る権利が守られると思う」は4割弱でした。
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〔1〕官僚の会見禁止に賛成か
39%←YES NO→61%
〔2〕記者クラブ制度は必要だと思うか
22%←YES NO→78%
〔3〕民主党の方針で、国民の知る権利が守られると思うか
37%←YES NO→63%
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●会見禁止は言論統制
東京・男性会社員(31)「実務にあたっている官僚の会見を禁止するのでは、国民が期待する政治の透明化の実現が遠のく」
富山・男性無職(70)「現在の民主党のやり方では数の横暴による独裁政治になる可能性があり、マスコミを通じて国民の監視が必要だ」
神奈川・男子大学生(23)「記者クラブ制度は記者の速報性を実現し、外国メディアの熾烈(しれつ)な報道合戦を退けた。官僚の記者会見を禁止することは、現場の意見を封じることではないか。まさに愚の骨頂」
京都・男性無職(69)「官僚の会見禁止といっても、気象庁のような専門分野での官僚の会見はあってしかるべきだ」
埼玉・男性公務員(53)「国会議員だけの会見では、記者がその奥にある事実を引き出して総合的に判断した確信的な記事を書くことができない。このため、国民の知る権利が制限を受ける恐れがある」
静岡・男性公務員(51)「国民は知る権利があるし、公務員は情報を提供する責務があると思う。私も国のために、国民のために仕事をしているつもりだ」
京都・男子大学生(21)「官僚の会見を禁止することは言論統制としか思えない。政府からの圧力によって規制されてしまうというのは納得できない」
千葉・男性会社員(37)「民主党の方針は、官僚側の封じ込めの思惑が見え隠れし賛成できない」
○クラブは既得権益
神奈川・主婦(67)「記者クラブ制度は何のためにあるのか分からない。すべてのメディアに機会を公平に与えるべきで、国民の知る権利を阻害してはいけない」
兵庫・男性自営業(50)「記者クラブを通さないと政府の公式見解が国民に届かないのは疑問だ。さまざまなメディアが情報にアクセスできて初めて情報公開といえるのではないか」
沖縄・男性無職(66)「記者クラブが一律的に行政ニュースを管理するのは、マスコミファッショだ。好き嫌いや協力の度合いで政治家の行動を報じているように見える。品よく知性に満ちた記事や報道に期待したい」
大阪・男性会社員(50)「記者クラブは既得権益であり早急に撤廃すべきだ。それができなければ民主党の支持率にも影響するだろう」
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【用語解説】記者会見の開放
閣僚などの記者会見は記者クラブ主催で開かれている。記者クラブは「公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される取材・報道のための自主的な組織」(日本新聞協会)で、明治23年、帝国議会開会時に傍聴取材を求める記者らが結成。会見主催のほか、誘拐事件の報道協定など人命にかかわる調整も担った。政権交代した今秋、会見方法が変更され、議論を呼んでいる。鳩山由紀夫首相は就任会見を従来通り実施、岡田克也外相は原則開放、亀井静香郵政改革・金融担当相は日本雑誌協会、ネット記者ら向けの会見を別に開いている。
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■次回は「野村監督の解任問題」
プロ野球・楽天の野村克也監督(74)が今季限りで退任します。就任4年目でチームをリーグ2位に押し上げましたが、球団側は高齢や契約期間満了を理由にクライマックスシリーズ前に解任を通告。好成績ゆえの続投を希望する野村監督との間で溝が深まり、後味の悪さが残りました。そこで、(1)解任理由に納得できますか(2)通告時期は適切と思いますか(3)楽天は来季、今季の成績を上回ると思いますか−について、あなたの声をお聞かせください。意見は3日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞の紙面(6日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙とFAXはご遠慮ください。
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結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」
(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。