京都大学経営管理大学院は29日、東京都港区の政策研究大学院大学で「東アジア市場統合への道筋−日中韓平和構築へのロードマップ−」と題するシンポジウムを行った。鳩山由紀夫首相が、タイのフアヒンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合でも提唱した「東アジア共同体」構想について活発な意見交換がされた。
出席したハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授は、「歴史も文化も経済発展の度合いも違うので共同体構想は難しいと思う」と指摘。その上で「まずは日中韓のリーダーが協力し、実現性の高い分野から連携を密にして共同体の基礎を築くべき」との考えを示した。
ソウル国立大学の朴明圭教授は、自由貿易協定(FTA)の締結に向け環境・エネルギー分野などの協力を通じて日中韓の信頼関係を築く必要があるとした。