インターネット証券大手5社の平成21年9月中間決算が29日、出そろった。株式市況の低迷でマネックスグループ、松井証券、カブドットコム証券の3社が売上高にあたる純営業収益、経常利益ともに落ち込み、減収減益。一方、外国為替証拠金取引(FX)の手数料収入などが堅調だった楽天証券は増収増益、SBI証券も経常増益だった。
4〜9月は企業業績の低迷などから東京、大阪、名古屋の3証券取引所の1日当たりの個人株式売買代金が前年同期比7・1%減の6808億円に減少。
市場規模の縮小が響き、マネックスなど3社は苦戦を余儀なくされた。一方、FXに力を入れた楽天は、収益の柱である受け入れ手数料収入が伸びて堅調を維持。SBIも期間中に9万超の新規口座を獲得し、経常増益を確保した。
ネット証券はこれまで、手数料の安さで個人投資家を囲い込んできたが、市況の低迷を受け、業容のスリム化やM&A(企業の合併・買収)で生き残りを模索する動きも出始めた。
松井証券の松井道夫社長は26日、「値下げ競争はもう古い」と、初心者向けの手数料無料サービスの廃止を表明。28日にオリックス証券との合併を発表したマネックスの松本大社長も、「手数料よりも投資家が資産を増やせるようなサービス、ケアが大切」と新たな事業展開に意気込みを見せた。