製造大手、底入れ鮮明 ７〜９月期 業績回復顕著
2009年10月30日(金)8時0分配信 産経新聞
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日本経済の牽引（けんいん）役である大手製造業の業績が急速に回復している。特に７〜９月期の回復が顕著となっており、本業のもうけを示す営業損益では、２９日までに２１年９月中間連結決算を発表した鉄鋼、電機、自動車の大手企業１２社すべてが４〜６月期に比べて改善した。アジア向け輸出が回復してきているほか、エコポイント制度やエコカー減税などの政府の景気刺激策の効果も出ており、大手企業の業績は底入れが鮮明となった。 ◇ ■鉄鋼 鉄鋼大手４社の平成２１年９月中間連結決算が２９日、出そろった。昨年秋以降の景気悪化に伴う需要の低迷が続き、全社とも本業のもうけを示す営業損益、最終損益が赤字に陥った。ただ７〜９月期に限ると、いずれも４〜６月期から業績が改善しており、復調傾向が鮮明になっている。 新日鉄の９月中間の営業損益は７１４億円の赤字（前年同期は２４８４億円の黒字）、最終損益も７１８億円の赤字（同１６１６億円の黒字）だった。一方、７〜９月期をみると、営業、最終損益とも赤字幅がそれぞれ４〜６月期の５３４億円から１８０億円、４２２億円から２９５億円に縮小した。 中国などアジア向け輸出が伸びたほか、自動車向け需要が上向いたことが主因で、粗鋼生産量も４〜６月期の４８２万トンから７〜９月期は６７３万トンまで回復。このため、８月には休止していた大分製鉄所の第１高炉を再稼働した。 ただ、生産量は依然、前年同期を約２割下回る低水準で、谷口進一副社長は同日の会見で「回復してきているが、まだ途上にある」との見方を示した。 住友金属は営業損益が４〜６月期の３４５億円の赤字から７〜９月期に６３億円の黒字に転換。神戸製鋼は営業、最終損益とも赤字幅が改善した。ＪＦＥも４〜６月期の営業損益が６１２億円の赤字、最終損益が４１５億円の赤字だったのに対し、７〜９月期はそれぞれ２０２億円の黒字と１２８億円の黒字に回復しており、業績の底打ち感が浮き彫りとなっている。 ◇ ■自動車 自動車メーカーも、アジアをはじめとする新興国での販売好調や、日本のエコカー減税をはじめとする世界各国の購入支援策の影響で販売が伸び、業績が好転しつつある。 ホンダは７〜９月期の連結営業利益が６５５億円となり、４〜６月期に比べて黒字幅が４００億円以上、増加した。１０月〜２２年３月期も日本やアジアの販売が拡大するとみており、２２年３月期の見通しを当初予想から大幅に上方修正した。 マツダも海外での売れ筋車種の好調。４〜６月期に赤字だった連結営業損益は、７〜９月期は５９億円の黒字に転換。通期の業績見通しも上方修正した。 三菱自動車は、７〜９月期の営業赤字が４〜６月期に比べて約２７０億円縮小した。アジアなどの販売好調が追い風となった。ただ、主力市場のロシアでの販売が低調なこともあり、業績見通しを据え置いた。 ◇ ■電機 大手電機メーカーの業績が回復しているのは、政府の省エネ家電の購入を後押しする「エコポイント制度」によって薄型テレビなどの家電販売が上向いたことに加え、デジタル家電に使われる半導体の需要が想定以上に回復したことが大きい。 平成２１年３月期決算で製造業として過去最大の最終赤字となった日立製作所をはじめ、７〜９月期に各社とも軒並み本業のもうけを示す営業損益が黒字に転換した。シャープや、パナソニックが子会社化する予定の三洋電機の２社は９月中間期ベースでも営業黒字を確保した。 ただ、通期の決算については、年末商戦や年明けの景気動向を見極めたいとして上方修正までには至っていない。「まだ市況環境は厳しく、先行きも不透明。簡単に右肩上がりに数字が膨らむものではない」（シャープの浜野稔重副社長）と慎重な姿勢を示すメーカーが大半だ。
