日銀「異例の措置」一部解除 遠のく「出口戦略」
2009年10月31日(土)8時0分配信 産経新聞
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日銀が社債とＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の買い取りを打ち切る方針を表明し、リーマン・ショック以降の「異例の措置」（白川方明総裁）からの脱却に、一歩踏み出した。だが、物価の下落は止まらず、景気の「二番底」懸念はぬぐえない。新政権の経済政策運営の混乱も加われば、「出口戦略」が遠のく可能性も出てくる。 「所期の目的は十分達した」。決定会合後の会見で白川総裁は胸を張った。 輸出や生産の持ち直しを受け、企業業績は回復基調にある。大企業の資金調達手段であるＣＰや社債市場も改善している。日銀のＣＰ買い入れでも最近は応札ゼロが続くなど、もはや日銀が出る幕ではないというわけだ。 だが、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「そもそも社債やＣＰの買い入れへのニーズは乏しかった。これをもって出口戦略を語れる状況ではない」とくぎを刺す。 日銀は、金融機関へ３カ月の超低利資金を貸し出す特別オペは延長した。「ある日突然発表すると、市場に混乱が生じる」（白川総裁）というが、日銀は景気の回復シナリオに自信を持ちきれていない。 ＣＰや社債と違い、７兆円規模の特別オペの解除は、中小・零細企業の年度越え資金にまで影響が及ぶ。この日は中小企業金融円滑化法案が閣議決定されたが、「政府サイドと折り合いをつけた」（ニッセイ基礎研究所、櫨浩一経済調査部長）との見方さえある。 消費低迷に伴うデフレ懸念も依然強い。総務省が３０日発表した９月の全国消費者物価指数（平成１７年＝１００、生鮮食品を除く）は１００・２と前年同月比で２・３％低下し、７カ月連続下落した。 食料品や衣料など流通業界では、値下げ合戦が過熱している。企業の売り上げと賃金が伸び悩み、消費が盛り上がらない「負の連鎖」から抜け出せない。日銀の展望リポートも、２３年度までのデフレを予想し、「当面は金融緩和」（白川総裁）を続けざるを得ない状況で、利上げというもう一つの「出口」は遠い。 「（日銀が考えるより）景気はもっと厳しい」と発言していた藤井裕久財務相は「さらに所得・雇用環境は悪くなっている」との見方を示した。景気が「二番底」に陥れば、日銀は「出口」どころか、市場と政府から、追加の金融緩和策を迫られることになる。
