完全失業率５・３％ 求人倍率０．４３倍 ９月、ともに改善
2009年10月31日(土)8時0分配信 産経新聞
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総務省が３０日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・２ポイント低下の５・３％となり、２カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（同）も０・０１ポイント上昇の０・４３倍と２年４カ月ぶりに改善したが、水準自体は依然として低く、年末へ向けて厳しい雇用情勢が続きそうだ。 「雇用の厳しさに対する現状認識を変えるものではない」。長妻昭厚労相は同日の閣議後会見で慎重な見方を示した。 男女別の失業率は男性が前月より０・２ポイント低下の５・６％、女性が０・１ポイント低下の４・９％。完全失業者数は前年同月比９２万人増の３６３万人と１１カ月連続で増加し、平成１５年４月に記録した過去最大の３８５万人に近づいてきた。 求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率もわずかに改善した。新規求人数が増加したことが主因。背景には建設・製造業で臨時雇用などが増えたことがあり、政府の景気対策による一時的な底上げも効いているとみられる。 ただ、市場には「経済環境は改善しておらず、政策効果が失速すれば失業率はゆるやかに上昇していく」（野村証券金融経済研究所の木内登英（たかひで）チーフエコノミスト）との厳しい見方が多い。 政府も職業訓練の拡充などを盛り込んだ緊急雇用対策を打ち出し、来年３月末までに約１０万人の雇用創出・下支えを見込むが、まずは非正規労働者の契約更新が集中する年末がヤマ場になる。
