「鳩」どこへ飛ぶ 首相「日米同盟レビュー」発言波紋
2009年11月2日(月)8時0分配信 産経新聞
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■事前調整なく対米観あらわ 鳩山由紀夫首相の「日米同盟のあり方の包括的なレビュー（再検討）をしたい」という発言が波紋を広げている。自民党の長期政権下で「日本は米国への過度な依存体質になった」という首相の持論が透けて見えるが、普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の迷走に加え、オバマ米大統領の初来日を２週間後に控えているだけに、発言は日米関係を根底から揺さぶる危険性をはらんでいる。（大谷次郎） ◆政府筋は困惑 首相発言は、１０月２９日の参院本会議代表質問への答弁で飛び出した。首相は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）についても「包括的な見直しが必要だ」と明言した。 発言は日米地位協定の見直しなど民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）を踏まえたものだが、首相の個人的な対米観も大きく作用している。 首相は平成１６年、小泉純一郎首相（当時）が米国のイラク攻撃にいち早く支持を表明したことを受け、「米国に付き従うばかりの外交だ」と批判。民主党マニフェストでは「緊密で対等な日米同盟をつくる」とうたった。首相就任後も１０月１０日の日中韓首脳会談で「（日本は）米国に依存し過ぎていた。日米同盟は重要だが、アジアをもっと重視したい」と踏み込んだ。 とはいえ、首相が「包括的なレビュー」を打ち上げるにあたり、米側や関係省庁と事前に調整した形跡は見あたらない。政府筋は２９日の各紙夕刊が「日米同盟見直し」と報じたことを受け、「びっくりした。政権として『日米関係は基軸』と言ってきているのに…」と困惑の表情を見せた。 首相は「米国依存脱却」発言や「東アジア共同体構想」を打ち出す際も米政府に事前連絡せず、米側は「米国外しではないか」と神経をとがらせた。「レビュー（再検討）」という言葉のインパクトに配慮した様子もなく、首相は周辺に「オバマ大統領と話せば理解し合える」と楽観的な見通しを語ったという。 ◆前政権も構想 来年の日米安保改定５０年を機に日米同盟を再定義し、新たな「日米安保共同宣言」を取りまとめる構想は麻生太郎前内閣でもあった。当時の浜田靖一防衛相が２月に来日したクリントン米国務長官と会談し、構想を打診したが、米側はすでに日本で政権交代が確実な情勢と分析しており、様子見の姿勢だったという。 だが、麻生前首相の念頭にあったのは、海軍増強を続ける対中国戦略を見据えた「同盟強化」への見直しであり、鳩山首相が打ち出す「再検討」とは根本的に異なる。米側のみに負担を求める内容では、米政府が応じる可能性は少ない。 岡田克也外相は１０月３０日の記者会見で、２３年３月に期限切れとなる思いやり予算について「外務省は根っこから見直す作業には入っていない。もう１年余裕がある」と述べ、現時点で見直しに着手する考えがないことを強調。防衛省幹部は「来年は節目の年なので、本来は新たな共同宣言など日米同盟を大局的に検討すべきだが、目の前の懸案処理でそれどころではない」と語った。
